本事業は、民間の担い手が主体となって行う、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」に対して、助成を行う事業です。
今般、平成30年７月20日から８月17日まで公募を行い、応募のあった６者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、下表のとおり、実施事業者を決定しました。^＊
＊審査委員会委員、事業実施者一覧については、別紙を参照ください。
 
【社会実験・実証事業等】

事業者名	事業内容
栄ミナミまちづくり 株式会社	・愛知県名古屋市が指定する都市再生推進法人※として、商業地の歩車道を活用した一体型パークレットの設置実験を実施。沿道店舗等と連携し、収益確保や違法広告物抑制に係る効果を検証する。
一般社団法人 荒井タウンマネジメント	・宮城県仙台市が指定する都市再生推進法人※として、駅前広場等に設置する広告媒体を用いた社会実験を実施。開発が進むエリアにて、広告収益を通じた広場のマネジメント手法等を検証する。

 
 
【普及啓発事業】

事業者名	事業内容
桜井まちづくり 株式会社	・奈良県桜井市が指定する都市再生推進法人※として、空き家や今後整備予定の駅前広場の利活用を検討するワークショップを開催。その成果を市へ提言するとともに、ノウハウを水平展開する。
株式会社 祥薫company	・岩手県で官民連携まちづくりを実践してきた団体が、活動を他地域へ拡大。東京都東村山市を実地に、地域の女性や行政職員への意識改革プログラムを用い、官民連携の体制づくりを支援する。
大阪の住まい活性化 フォーラム	・建築士や不動産会社等の多様な関係者による官民連携型フォーラムが、大阪府内で不動産オーナーや創業希望者向けのワークショップ等を開催。エリア価値向上の視点に立った人材を発掘・育成する。

 
※都市再生推進法人とは：市町村が指定する、まちづくりに関する豊富なノウハウを持つ優良なまちづくり団体。
指定された団体は、地域のまちづくりの推進主体やコーディネーターとしての役割が期待されます。
 
（参考）過去の取組事例など官民連携のまちづくりについては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html

報道発表資料（PDF形式）