本事業は、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間の担い手が主体となって行う、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」に対して、助成を行う事業です。
今般、平成31年１月18日から２月12日まで公募を行い、応募のあった14者の中から、外部有識者からなる審査委員会^＊での審査を踏まえ、下表のとおり、平成31年度予算からの助成対象となる実施事業者を決定しました。
＊審査委員会、事業実施者一覧については、添付資料を参照ください。

【普及啓発事業】

事業者名	事業内容
株式会社 リノベリング	・リノベーションまちづくりの先進自治体における、官民連携の取り組みを水平展開するワークショップを全国各地で実施。
一般社団法人 日本メイン ストリートセンター	・全国各地で長期実践型のワークショップを開催し、都市の骨格であるメインストリートを中心にしたまちづくりを担う公共的視点を持った人材、組織を育成。
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会	・地域主体のまちづくりをテーマとした講座や復興まちづくり地区を対象としたフォーラム、地域主体のまちづくりガイドラインの作成・公表、活動報告と意見交換を行うシンポジウムを開催。
新川ウォーター フロント共同事業体	・千葉県の印旛沼流域の自治体職員や関係する民間事業者と連携し、新川水辺空間のエリアビジョン策定に向けたワークショップ等を実施して人材発掘及び情報発信を実施。
特定非営利活動法人 達人塾ねっと	・愛知県田原市にて、減災まちづくりをテーマに、大工や建築士をその担い手とするための取組みをはじめ、教材育成や計画策定ワークショップや講習会等を開催。
株式会社 まちみとラボ	・茨城県水戸市が指定する都市再生推進法人※として地域の多様な主体と連携し、空き店舗の活用と出店希望者の育成・マッチングに係るワークショップ等を実施。

 
【社会実験・実証事業等】

事業者名	事業内容
株式会社 ＰＡＧＥ	・兵庫県福崎町が指定する都市再生推進法人※として、地方都市におけるコワーキングスペースの整備・活用を行いその効果を実証。

 
※市町村が指定する、まちづくりに関する豊富なノウハウを持つ優良なまちづくり団体。
　　地域のまちづくりの推進主体やコーディネーターとしての役割が期待されます。
 
（参考）過去の取組事例など官民連携のまちづくりについては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html

報道発表資料（PDF形式）