令和4年7月29日
国土交通大臣は、(仮称)横浜市旧市庁舎街区活用事業を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることができます。
本事業計画では、関内駅周辺地区において次世代の横浜を象徴する、エンターテインメント及びイノベーションの拠点を整備し、地区の新たな魅力と賑わいの核を形成します。
(内容についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)
《 本事業計画における主な取組 》
○ テクノロジー・教育・スポーツ体験を融合したエンターテインメント施設や大型ビジョンを設けたスポーツ・文化発信拠点の導入による、集客力及び賑わいの強化
○ 新産業創造拠点及びビジネスイノベーション拠点の整備による、国際的な産学連携の展開
○ 地区内外の交通ネットワークの拠点機能の導入や緑豊かな広場の整備による、回遊性の向上
民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:368KB)
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