平成25年3月8日

１．趣旨
　東日本大震災において宅地の液状化被害が多発したことから、国土交通省（都市局）では、学識経験者による「宅地の液状化対策の推進に関する研究会」において、ボーリング調査結果と被害状況の関係を分析し、液状化被害の可能性を判定する手法等について検討してきました。
　このたび、同研究会において、戸建住宅等の宅地被害の可能性をボーリング調査に基づき３段階で判定する「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）」がとりまとめられましたのでお知らせします。

２．今後の取組方針
　今後、この指針（案）について、地方公共団体や関係団体等のご意見も反映したうえで、技術指針として民間事業者や一般消費者等に情報提供する予定です。
　この指針は、宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではありませんが、少なくとも今後開発・造成される新たな宅地については、この基準を参考にして、より安全な宅地供給が行われることを期待するとともに、既存の宅地についても、民間の自主的な取り組みにおいて広く活用されることを期待しています。
　また、この指針は地方公共団体における宅地液状化マップの作成等にも活用が期待され、これを含めて、宅地の液状化に係る各種情報の充実と、その公表・周知について、国土交通省と地方公共団体が連携して進めていきます。（地方公共団体による宅地液状化マップの作成等について、宅地耐震化推進事業の拡充により国庫助成を行うことを、平成２５年度当初予算案に盛り込んでいます。）

３．留意事項
　液状化現象は、震度・継続時間等の地震特性、局所的地層変化、建物特性等が複雑に関連しており、被害の可能性判定は、現実的なコストを前提にすると技術的に限界があります。このため、指針（案）は、震度５程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安であり、個別の宅地毎に被害の有無等を保証するものではありません。