平成30年7月23日

　国土交通省では、約１５０００件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進めるなかで得られた教訓をもとに、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、本日、地方公共団体に周知いたしました。
　ガイドラインでは、被災発生時の宅地復旧における留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策について解説しています。

１．策定方法と目的
　○国土交通省が、熊本県・熊本市と意見交換等を行いつつ策定
　○地方公共団体が、「[1]被災時の迅速な宅地復旧」と「[2]通常時の宅地耐震化」に取り組めるよう策定
 
２．「熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドライン」の主なポイント
（１）熊本地震における宅地被害の概要と対応
（２）熊本地震での対応を踏まえて得られた示唆
　[1]同様な被災が発生した場合の宅地復旧に際して、地方公共団体が留意すべき4つの事項
　　○被災宅地の全体像を把握し、活用する事業や独自支援の検討を行うこと（トータル的視点）
　　○宅地耐震化推進事業の趣旨等への理解を深めること　　　　　　　　　　（事業への精通）
　　○独自支援を検討する場合の様々な留意点　　　　　　　　　　　（独自支援の内容の検討）
　　○相談窓口等の整備　　　　　　　　　　　　　　　　（的確な相談が可能な体制づくり等）

　[2]通常時の宅地耐震化にあたって、地方公共団体が留意すべき2つの事項
　　○大規模盛土造成地マップ等の作成と公表に取り組むこと
　　○宅地擁壁の点検や調査の促進と宅地所有者への啓発を行うこと
 
３．ガイドラインの周知等
　国土交通省においては、地方公共団体にこのガイドラインの周知と、宅地耐震化を推進する文書を発出し、今後の宅地防災の推進を図ることとしています。

報道発表資料（PDF形式）
◆熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドライン【概要版】（PDF形式）
◇熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドライン【本　編】（PDF形式）