令和4年6月29日
国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、前回調査(令和2年8月)に続き、感染者数が比較的落ち着いた時期及びオミクロン株が流行している時期の2時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化してきているのか、全国の大都市を中心としたアンケート調査を実施しました(サンプル数約13,000)。 調査の結果、新型コロナ感染者数の増減に関わらず「テレワークや自宅周辺の活動が定着」してきていることや、人々の求める都市施策として、「ゆとりある屋外空間の充実」や「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」へのニーズが引き続き高いことが確認されました。 |
報道発表資料(PDF形式)
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