平成30年法人土地・建物基本調査（速報集計結果）の公表について
令和元年9月24日
国土交通省では、全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにする「法人土地・建物基本調査」を５年周期で実施しています。
このたび、平成30年に実施した調査について、速報集計結果を公表します。
なお、確報集計結果については、令和２年９月に公表する予定です。
このたび、平成30年に実施した調査について、速報集計結果を公表します。
なお、確報集計結果については、令和２年９月に公表する予定です。
１ 調査の目的
「法人土地・建物基本調査」は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする。
本調査は前身の「土地基本調査法人調査」を平成５年に開始して以来、５年周期で実施しており、平成30年調査（調査時点：平成30年１月１日）はその６回目に当たる。
２ 調査の対象
今回の速報では、調査対象法人のうち、一定の期日までに調査票の提出があった法人（約38万６千法人）を集計した。
なお、調査は往復郵送調査により実施し、結果の推計方法は、調査対象法人を業種・資本金別に階層分けし、調査結果に標本抽出の階層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算した。
３ 結果の公表
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局 参事官付 専門調査官 吉富
- TEL：03-5253-8111 （内線30-242） 直通 03-5253-8376 FAX：03-5253-1558
- 国土交通省土地・建設産業局 参事官付 係長 道脇
- TEL：03-5253-8111 （内線30-243）
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