報道・広報

主要都市の地価は91%の地区で上昇基調~平成30年第1四半期の地価LOOKレポートの結果~

平成30年6月1日


平成30年1月1日~平成30年4月1日を調査対象とした地価LOOKレポート
によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続
上昇地区数割合が、はじめて9割を上回る。但し、緩やかな上昇の地区が大半。
東京圏、大阪圏では、住宅地を中心に一部地区で上昇幅拡大。また、地方圏では、広島市の上昇幅拡大。一方、仙台市では上昇幅縮小。
 

【上昇の主な要因】                            
■空室率の低下等オフィス市況は好調
■再開発事業の進捗により繁華性が向上
■訪日観光客による消費・宿泊需要が旺盛
■利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調
 上記要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調
 
【比較的高い上昇を示した地区】
■ 3~6%の上昇(15地区)
(札幌市)駅前通、(東京区部)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)名駅駅前、太閤口、伏見、金山、
(大阪市)心斎橋、なんば、福島、(神戸市)三宮駅前、(広島市)紙屋町、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺

 
【前期から変化した地区】
■上昇幅が拡大(0~3%→3~6%)
(大阪市)福島、(広島市)紙屋町
■横ばいから上昇(0%→0~3%)
(柏市)柏の葉、(東京区部)青海・台場、(京都市)下鴨
■上昇幅が縮小(3~6%→0~3%)
(仙台市)中央1丁目
■上昇から横ばい(0~3%→0%)
(横浜市)元町


地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかに
するものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏:43地区、■大阪圏:25地区、■名古屋圏:9地区、■地方圏:23地区
調査結果の詳細は、国土交通省HP 土地・建設産業局のページ 地価LOOKレポートにて公開しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html


添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地建設産業局 地価調査課 主任分析官 時津/分析官 相部/鑑定官 河野 
TEL:(03)5253-8111 (内線30366・30367・30363) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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