平成30年6月1日

平成30年１月１日～平成30年４月１日を調査対象とした地価LOOKレポート によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続。 ◆上昇地区数割合が、はじめて９割を上回る。但し、緩やかな上昇の地区が大半。 ◆東京圏、大阪圏では、住宅地を中心に一部地区で上昇幅拡大。また、地方圏では、広島市の上昇幅拡大。一方、仙台市では上昇幅縮小。

【上昇の主な要因】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■空室率の低下等オフィス市況は好調
■再開発事業の進捗により繁華性が向上
■訪日観光客による消費・宿泊需要が旺盛
■利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調
　上記要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
 
【比較的高い上昇を示した地区】
■ 3～6%の上昇(15地区)
(札幌市)駅前通、(東京区部)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)名駅駅前、太閤口、伏見、金山、
(大阪市)心斎橋、なんば、福島、(神戸市)三宮駅前、（広島市）紙屋町、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺

 
【前期から変化した地区】
■上昇幅が拡大(0～3%→3～6%)
(大阪市)福島、(広島市)紙屋町
■横ばいから上昇(0%→0～3%)
(柏市)柏の葉、(東京区部)青海・台場、(京都市)下鴨
■上昇幅が縮小(3～6%→0～3%)
(仙台市)中央1丁目
■上昇から横ばい(0～3%→0%)
(横浜市)元町


※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかに
するものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏：43地区、■大阪圏：25地区、■名古屋圏：９地区、■地方圏：23地区
調査結果の詳細は、国土交通省HP 土地・建設産業局のページ 地価LOOKレポートにて公開しています。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html）