令和元年6月7日
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成31年1月1日~平成31年4月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポート によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。 ◆上昇地区数の割合が5期連続して9割を上回る。但し、緩やかな上昇(0~3%の上昇)の地区が68地区。 ◆住宅系2地区(宮の森(札幌市)、天王寺(大阪市))で上昇幅が拡大し、比較的高い上昇(3~6%の上昇)となった。 |
【上昇の主な要因】
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で
■ 空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
■ 再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
■ 訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要
■ 利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調。
【前期から変化した地区】
■上昇幅が拡大(0~3%→3~6%)(2地区)
(札幌市)宮の森
(大阪府)天王寺
【比較的高い上昇を示した地区】
■3~6%の上昇(29地区)
(札幌市)駅前通、宮の森
(仙台市)錦町、中央1丁目
(千葉市)千葉駅前
(東京都)歌舞伎町、渋谷
(横浜市)横浜駅西口
(名古屋市)太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
(京都市)京都駅周辺、河原町、烏丸
(大阪府)西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、心斎橋、なんば、新大阪、福島、江坂、天王寺
(神戸市)三宮駅前
(福岡市)博多駅周辺
(熊本市)下通周辺
(那覇市)沖縄県庁前
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにする
ものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏:43地区、■大阪圏:25地区、■名古屋圏:9地区、■地方圏:23地区
調査結果の詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のHP 地価LOOKレポートにて公開しています。
(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html)
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