報道・広報

主要都市の地価は97%の地区で上昇基調
~令和元年第2四半期の地価LOOKレポートの結果~

令和元年8月23日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成31年4月1日~令和元年7月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポート
によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。
◆上昇地区数の割合が6期連続して9割を上回る。緩やかな上昇(0~3%の上昇)の地区が69地区で最多。
◆大阪市の商業系3地区(西梅田、茶屋町、新大阪)で上昇幅が拡大し、6%以上の上昇となった。

【上昇の主な要因】
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、                            
■空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
■再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
■訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要
■利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
 上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調

【前期から変化した地区】
 ■上昇幅が拡大(3~6%→6%以上)(3地区)
 (大阪市)西梅田、茶屋町、新大阪
 ■上昇幅が縮小(3~6%→0%~3%)(1地区)
 (横浜市)横浜駅西口

【比較的高い上昇を示した地区】
 ■6%以上の上昇(3地区)
 (大阪市)西梅田、茶屋町、新大阪
 ■3~6%の上昇(25地区)
 (札幌市)宮の森、駅前通  
 (仙台市)錦町、中央1丁目  
 (千葉市)千葉駅前  
 (東京都)歌舞伎町、渋谷  
 (名古屋市)太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
 (京都市)京都駅周辺、河原町、烏丸  
 (大阪府)中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂
 (神戸市)三宮駅前  
 (福岡市)博多駅周辺  
 (熊本市)下通周辺  
 (那覇市)沖縄県庁前

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにする
ものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏:43地区、■大阪圏:25地区、■名古屋圏:9地区、■地方圏:23地区
調査結果の詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のHP 地価LOOKレポートにて公開しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室 主任分析官 時津/分析官 堀井/小川 
TEL:03-5253-8111 (内線30366・30367・30363) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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