令和元年8月23日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成31年４月１日～令和元年７月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポート によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。 ◆上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回る。緩やかな上昇(0～3%の上昇)の地区が69地区で最多。 ◆大阪市の商業系３地区（西梅田、茶屋町、新大阪）で上昇幅が拡大し、6％以上の上昇となった。

【上昇の主な要因】
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
■再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
■訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要
■利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
　上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調。

【前期から変化した地区】
　■上昇幅が拡大(3～6%→6%以上)(3地区)
　（大阪市）西梅田、茶屋町、新大阪
　■上昇幅が縮小(3～6%→0%～3%)(1地区)
　（横浜市）横浜駅西口

【比較的高い上昇を示した地区】
　■6%以上の上昇(3地区)
　（大阪市）西梅田、茶屋町、新大阪
　■3～6%の上昇(25地区)
　（札幌市）宮の森、駅前通　　
　（仙台市）錦町、中央1丁目　　
　（千葉市）千葉駅前　　
　（東京都）歌舞伎町、渋谷　　
　（名古屋市）太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
　（京都市）京都駅周辺、河原町、烏丸　　
　（大阪府）中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂
　（神戸市）三宮駅前　　
　（福岡市）博多駅周辺　　
　（熊本市）下通周辺　　
　（那覇市）沖縄県庁前

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにする
ものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏：43地区、■大阪圏：25地区、■名古屋圏：９地区、■地方圏：23地区
調査結果の詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のＨＰ 地価LOOKレポートにて公開しています。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html）