令和元年11月15日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和元年７月１日～10月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、 主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。 ◆上昇地区数の割合が７期連続して９割を上回る。緩やかな上昇(0～3%の上昇)の地区が69地区で最多。 ◆商業系２地区で上昇幅が拡大し、沖縄県庁前（那覇市）で６％以上の上昇、中野駅周辺（東京都）で３～６％の上昇となった。 ◆住宅系１地区（宮の森（札幌市））で上昇幅が縮小し、0～3％の上昇となった。

※本調査は10月１日時点のものであるため、その後に生じた令和元年台風第19号による災害の影響等は考慮されていない。

【上昇の主な要因】
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
■再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
■訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要
■利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
　上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調。
 
【前期から変化した地区】
　■上昇幅が拡大(3～6%→6%以上)(１地区)
　（那覇市）沖縄県庁前
　■上昇幅が拡大(0～3%→3～6%)(１地区)
　（東京都）中野駅周辺
　■上昇幅が縮小(3～6%→0%～3%)(１地区)
　（札幌市）宮の森
 
【比較的高い上昇を示した地区】
■6%以上の上昇(4地区)
（大阪市）西梅田、茶屋町、新大阪　
（那覇市）沖縄県庁前
■3～6%の上昇(24地区)
（札幌市）駅前通
（仙台市）錦町、中央1丁目
（千葉市）千葉駅前
（東京都）歌舞伎町、渋谷、中野駅周辺
（名古屋市）太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
（京都市）京都駅周辺、河原町、烏丸
（大阪府）中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂
（神戸市）三宮駅前
（福岡市）博多駅周辺
（熊本市）下通周辺

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは
    国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
    調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
   ■東京圏：43地区、■大阪圏：25地区、■名古屋圏：９地区、■地方圏：23地区

調査結果の詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のＨＰ 地価LOOKレポートにて公開しています。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html）