令和2年6月19日

主要都市の高度利用地等(全国100 地区)における令和２年１月１日～令和２年４月１日の地価動向を調査した地価LOOK レポートによれば、全体としては緩やかな上昇が続いたが、これまでの傾向に変化が見られる。 ◆上昇地区数が97 地区から73 地区に減少し、横ばい地区数が３地区から23 地区に増加。 ◆商業系３地区（元町（横浜市）、岐阜駅北口（岐阜市）、丸亀町周辺（高松市））、住宅系１地区（大濠（福岡市））の計４地区で下落（下落は平成26 年第２四半期以来）。 ◆46 地区で変動率区分が下方に移行。 変動率区分が下方に移行した地区の割合は、用途別では商業系の方が住宅系より高く、地域別では地方圏の方が大都市圏よりやや高い。

【主な要因】
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など取引の停滞が見られ、地価の上昇傾向が鈍化した。
■地価動向の変化が大きかった地区では、特にホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きい。
※今回は4 月1 日時点における評価であり、引き続き新型コロナウイルス感染症の地価への影響を注視。

【前期からの地価動向の変化】


※地価LOOK レポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、
    国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。
    調査対象は全国100 地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
    ■調査対象内訳：東京圏43 地区、大阪圏25 地区、名古屋圏９地区、地方圏23 地区
    ■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html）


上昇・横ばいの地区数の割合の推移