令和元年11月8日

国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された（証券化ヴィークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。平成30年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.7兆円となりました。
（※ リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム））

不動産証券化の市場規模
平成30年度に不動産証券化の対象として取得された（証券化ヴィークル等（※）が取得した）不動産又は信託受益権の資産額は約4.7兆円となった。また、証券化ヴィークル等が譲渡した資産額は約4.1兆円であった。
※リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK及びGK-TKスキーム）


注1:平成30年度において、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）が取得・譲渡した資産額は推計値である。
注2:リートには非上場の不動産投資法人を含む。
注3:平成22年度～29年度調査において、リートの取得額は匿名組合出資分等（平成22年度約150億円、平成23年度約30億円、平成24年度約30億円、平成25年度約100億円、平成26年度約26億円、平成27年度約1億円、平成28年度約101億円、平成29年度約188億円）を含まない。
注4:平成15年度調査から平成21年度調査までの資産額には資産の取得・譲渡を伴わないリファイナンスを含む。
注5:内訳については四捨五入をしているため総額とは一致しないことがある。


○ 調査結果の詳細及び過去の調査結果、グラフのデータは、以下よりご確認いただけます。

• 　国土交通省ホームページ「不動産証券化の実態調査」　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html