令和2年7月8日

国土交通省は、地域が抱える政策課題に対応するため、官民が保有するデータの効果的な組合せ方法や有効な活用方法の検討を 目的とした「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、７月９日に第１回会合を開催します。

＜背景＞

• 空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとの可視化されたミクロのデータを活用することが有効です。
• しかしながら、地方自治体をはじめとした地域において、データの整備や把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況です。

＜事業概要＞

• 今般、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を開催し、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行います。

 

1. 日時：令和２年７月９日（木）10:00～12:00
   場所：東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎３号館内会議室（予定）
   （Web会議形式にて開催）
    
2. 主な議題（予定）
   ・本委員会の実施概要
   ・検討対象とする面的データ（案）の詳細
   ・データ、情報の過不足検討
    
3. その他
   ・委員名簿は別紙のとおりです。
   ・委員会はweb会議形式で行います。会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
   ・委員会の資料は、本委員会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。 
   https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000216.html