平成23年11月1日

　国土交通省及び中小企業庁では、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設業者約１８，０００業者を対象に下請取引等実態調査を実施しました。今般、調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　また、本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者に対しては、指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行います。さらに、本調査結果に基づき、適宜、許可行政庁において立入検査等による指導を行うことにより、下請取引の適正化を推進していきます。

　本調査の結果については、ホームページをご覧下さい。
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html