平成28年7月22日

平成２８年度下請取引等実態調査の実施
～全国の建設業者約１４，０００業者が対象～
 

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 今般、全国の建設業者約１４，０００業者を対象に調査を実施致します。

 
 
１．調査対象業者
　大臣許可建設業者　約1,700業者
　知事許可建設業者　約12,300業者
 
２．調査方法
　郵送による書面調査
　　※調査対象業者には、平成２８年７月２２日付けで調査票を発送
 
３．調査内容
[1]元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実態等
[2]消費税の転嫁に関する状況
[3]技能労働者への賃金支払い状況
[4]社会保険等の加入状況
 
詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。