平成28年12月27日

平成２８年度下請取引等実態調査の結果
～是正指導対象項目の約８割において適正回答率が昨年度より増加～
 

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。今般、平成２８年度調査の結果をとりまとめました。

 
１．調査の概要
　・調査対象業者：14,098者（うち回収業者数：12,184者、回収率86.4%）
　・調査方法：郵送による書面調査（平成28年7月22日～平成28年9月9日）
　・調査内容：元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実態等、社会保険等の加入状況、技能労働者の賃金支払状況、消費税の転嫁に関する状況
 
２．調査結果
建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（9,778者）が回答すべき調査項目について、是正指導の対象となる30の項目のうち、23項目において昨年度より適正回答率（適正な取引を行っていると回答した率）が増加しました。主な調査項目の適正回答率は下記の表のとおりです。

 
３．調査結果に基づく今後の対応
本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。さらに、本調査結果に基づき、必要に応じて、許可行政庁において立入検査等を実施します。
 
詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。