報道・広報

平成29年度下請取引等実態調査の実施
~全国の建設業者約14,000業者が対象~

平成29年7月14日

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)第31条第1項及び第42条の2第1項の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
今般、全国の建設業者約14,000業者を対象に調査を実施致します。

1.調査対象業者
 大臣許可建設業者 約1,700業者
 知事許可建設業者 約12,300業者
 
2.調査方法
 郵送による書面調査
  ※調査対象業者には、平成29年7月14日付けで調査票を発送
 
3.調査内容
 元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払い状況、社会保険等の加入状況
 
 詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24715、24785)

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