平成30年3月29日

国土交通省では、頻発する災害に対して、地域の実情や工事の課題に対応した様々な工夫により円滑な施工を確保している地方公共団体の取組をまとめた事例集を作成しました。

 

　国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組として「多様な入札契約方式モデル事業」（※１）を実施しています。
 
　近年、全国の地方公共団体では、公共事業を取り巻く環境や変化する事業ニーズへの対応にあたって、必ずしも十分な体制で無い状況が指摘されており、頻発する災害への対応が求められたときに、たちまち発注者のマンパワー不足に陥ることが懸念されています。
 
　復旧・復興事業の円滑な施工確保を図る上では、入札不調や現場の状況をきめ細かく注視するとともに、国と地方公共団体と地元の事業者団体が連携して協議を行うことや、発注者支援体制を構築することにより、必要な対策を機動的に講じていくことが重要と考えています。
 
　本事例集では、これまでの多様な入札契約方式モデル事業の支援内容や相談窓口等で収集した事例の中から、地域の実情や工事の課題に対応して、様々な工夫を行いながら円滑な施工確保を実現している地方公共団体の取組がありますので、ご紹介いたします。
 
※事例集は、以下のURLにて公表しています。
　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000164.html
　
（※１）　多様な入札契約方式モデル事業の実施内容については、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000102.html