平成３０年度下請取引等実態調査の実施
～建設工事における取引の適正化を目指し、１４，０００業者に調査実施～
平成30年8月17日
| 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 今般、全国の建設業者１４，０００業者を対象に調査を実施致します。 |
１．調査対象業者
大臣許可建設業者 １，７５０業者
知事許可建設業者 １２，２５０業者
２．調査方法
郵送による書面調査
３．調査期間
平成３０年８月１７日から平成３０年９月７日
※本調査は例年７月に開始していますが、「平成３０年７月豪雨」により、各地で甚大な被害が発生したことを考慮し、調査の開始を延期しています。
４．調査内容
元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払い状況、社会保険等の加入状況
詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局建設業課
- TEL：（03）5253-8111 （内線24715、24785）
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