令和元年7月10日

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。

１．調査対象業者
　大臣許可建設業者　　１，７５０業者
　知事許可建設業者　１２，２５０業者
 
２．調査方法
　郵送による書面調査
 
３．調査期間
　令和元年７月１０日から令和元年８月１６日
 
４．調査内容
元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況
詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。