令和2年8月3日
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和2年度調査では、全国の18,000の建設業者(※)を対象に下請取引の実態を調査します。本年も、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 ※昨年6月に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」による改正事項等の周知を強化するため、令和元年度の14,000業者から4,000業者増加することで、調査対象を拡大。 |
報道発表資料(PDF形式)
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