令和2年7月9日

公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。

国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査^※の調査項目に公共工事に従事する
建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、
平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。
※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、
毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するもの


この度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。

■詳細は別添資料を参照ください。

※過去の調査結果は下記に掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
 「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」