「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性についての意見の募集について
平成２６年７月２３日
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、３回にわたり検討を行ってきました。
今般、標記検討会の議論を踏まえ、年内に予定する最終取りまとめに向けた今後の議論の方向性を「中間とりまとめ」としてとりまとめましたので、公表いたします。
また、今後の標記検討会における最終とりまとめに向けた検討の参考とさせていただくため、中間とりまとめを踏まえた今後の議論の方向性について、本日から平成２６年８月２２日（金）まで、広くご意見を募集します。
記
１．意見提出期限 平成２６年８月２２日（金）必着
２．意見募集要領 別紙１のとおり
３．中間とりまとめ 別紙２のとおり
４．その他 検討会の経緯及び開催状況については、別紙３及び以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
添付資料
「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性についての意見の募集について（PDF形式）
別紙１ 意見募集要領（PDF形式）
別紙１（別添） 意見提出様式（Excel形式）
別紙２ 中間とりまとめ（PDF形式）
別紙２ 中間とりまとめ（参考資料）（PDF形式）
別紙３ 検討会の経緯等（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 片川、淺野
- TEL：03－5253－8111 （内線25131、25126） FAX：03－5253－1557
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