平成27年7月30日

　国土交通省では、宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催し、平成27年1月に最終とりまとめを公表いたしました。その中で、重要事項説明におけるＩＴ活用については、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととなりました。
　この度、社会実験への登録申請された事業者のうち、246社※1を登録事業者に決定しましたので、別紙のとおり公表いたします。
　なお、社会実験は平成27年8月31日より開始いたします。（期間につきましては、平成29年1月末までを予定しておりますが、状況により短縮することがあります。）
 
 
※１　（登録事業者数等の情報）
国土交通省ホームページ上に設置したＩＴ重説社会実験申請システムへの登録申請は４６２社からあり、そのうち、申請書類に不備のあった事業者が２２社、必要な申請書類が提出されず受付できない事業者が１９４社あった。
 
※２　（国土交通省ホームページにおけるＩＴ重説関連ページ）
ＩＴ重説関連ページ