報道・広報

「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」 とりまとめ
~『真に人に優しい不動産』の実現に向け、国交省でもフリーアドレスを導入~

2018/07/24

 

国土交通省では、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」について、とりまとめを行いました。国土交通省においても、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、はじめてフリーアドレスを導入します。


1.とりまとめの概要
○ 社会情勢の変化に対応した日本の不動産市場の発展を確保していくためには、社会全体として、これからの日本社会のあるべき方向
性を認識し、その実現を支える不動産の形成に努めていくことが重要です。
○ 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(※)では、現実的な将来となる今から約10 年先、2030 年頃の日本社会が真に
豊かさを実感できるようにするための不動産のあり方
を検討すべく、昨年12 月より、先駆的な取組を行っている民間企業からのヒアリング
等を進め、今般、考え方をとりまとめました。
※URL:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000139.html
○ とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の1日24 時間を充実させる『真に
人に優しい不動産』
を目指して、「オフィス」、「住まい」、「まち」それぞれが発展していくことを提言しています。(別添とりまとめ参照)


2.国土交通省におけるフリーアドレスの導入
○ 『真に人に優しい不動産』の実現に向けては、国においても、自らが率先してこれからの不動産のあり方を体現していくことが重要です。
○ このため、国土交通省不動産業グループでは、とりまとめを受けて、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、職員の固定席をなくした
フリーアドレス
を導入しました。
○ フリーアドレスの導入により、「書類が少なくなったことで、書棚等を減らし、打合せスペースをつくることができた」「上司との垣根が少な
くなり、コミュニケーションが活発になった」
といった効果が出ています。

※別添「報道発表資料」において、写真を掲載しております。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

とりまとめ(本文)(PDF形式)PDF形式

とりまとめ(概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課 飯沼、深田
TEL:03-5253-8111 (内線25-121、25-126) FAX:03-5253-1557

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