建設産業・不動産業

働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会

 不動産は国民生活や経済活動を支える不可欠の基盤であり、開発やリノベーションに一定期間を要することを踏まえれば、中長期的な視点に立って今後の不動産の「あるべき姿」を検討・整理していくことが必要です。このため、働き方改革を支えるための不動産のあり方や課題検証、働き方や暮らし方の変化に対応した今後の不動産のあるべき姿等を検討するため、今般、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置することとしました。

検討会資料

【第5回検討会】(平成30年5月11日)
・議事次第
・委員名簿
・資料1(委員説明)
・資料2(民間企業ヒアリング[1])
・資料3(民間企業ヒアリング[2])

・参考資料1(検討会における議論の進め方について)
・参考資料2(第4回検討会の議事概要)

【第4回検討会】(平成30年4月10日)
・議事次第
・委員名簿
・資料1(民間企業ヒアリング)
・資料2(委員説明[1])
・資料3(委員説明[2])
・参考資料1(検討会における議論の進め方について)
・参考資料2(第3回検討会の議事概要)

【第3回検討会】(平成30年3月13日)
・議事次第
・委員名簿
・資料1(委員説明[1])
・資料3(民間企業ヒアリング[2])
・参考資料1(検討会における議論の進め方について)
・参考資料2(第2回検討会の議事概要)


【第2回検討会】(平成30年2月21日)
議事次第
委員名簿
資料1(委員説明[1])
資料2(委員説明[2]))
資料4(民間企業ヒアリング[2])
資料5(検討会における議論の進め方について)
参考資料(第1回の議事概要及び参考事例)


【第1回検討会】(平成29年12月25日)
議事次第
資料1(検討会趣旨)
資料1-2(論点例)
資料2(運営要領)
資料3(最近の情勢)
資料4(民間企業ヒアリング[1])
資料5(民間企業ヒアリング[2])

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課深田、鈴木
電話 :03-5253-8111(内線25-126、25-129)
ファックス :03-5253-1557

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