市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン
「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」を行った結果、市町村が災害協定の締結や訓練といった平時からの取組をすすめ、非常時に手に取って理解できるよう、以下のとおり、既存の支援方策・取組、好事例等を分かりやすく示したガイドラインを策定しました。
- 大規模災害時の災害復旧事業の流れ
- 被災状況把握や復旧方針・工法の助言など、多くの機関における被災地方公共団体を支援する制度の概要・連絡先
- 先進技術の活用や民間事業者のノウハウの活用など、全国の先進事例・好事例を掲載
eラーニング研修資料
ガイドラインを活用した平時からの取組強化や、災害対応力の底上げを図ることを目的とし、ガイドラインの重要ポイントを整理した研修資料（eラーニング資料）を作成しました。
いつでも・どこでも学習できます。ぜひともご活用ください。
市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方
激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめました。
市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会
近年、各地で大規模な災害が相次ぎ、今後は地球温暖化の影響による水災害のさらなる激甚化・頻発化や、首都直下地震・南海トラフ巨大地震の発生も懸念されています。地方公共団体、とりわけ市町村では、災害復旧事業を担う技術職員の数や災害対応経験が不足しがちな状況ですが、これらの大規模災害に際しては、膨大な業務に迅速に対応することが求められます。
こうした背景から、大規模災害においても市町村が災害発生から復旧まで迅速かつ円滑に災害対応を行うことができるよう、支援方策のあり方を検討するとともに、既存の支援方策・取組や好事例を分かりやすく示したガイドラインを作成するため、「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」を開催しました。
