地下街等における連携した避難確保・浸水防止計画の作成

連携した計画作成の必要性

地下街等における浸水は、連続する施設との間で連携がとれていない場合、これらの施設から地下街等に浸水し、予期せぬ拡大が生じる可能性があります。このため、事前に地下街等と連続する施設も含めた関係者間で、地下街等の利用者の避難や浸水防止に係る計画を作成することが重要です。

このサイトの使い方

このサイトは、地下街等及び地下街等に連続する施設の所有者または管理者、地下街等への指導を行う市町村の危機管理部局担当者向けに、「地下街等における避難確保・浸水防止計画作成の手引き」の構成に対応して、地下街等及び地下街等に連続する施設の連携した避難確保・浸水防止計画作成を行う上でのヒントとなる、疑問点とその回答及び関連する事例をまとめたものです。

下表の中で、関心のある事項のリンクをクリックしてください。

対応

一から新規に計画を作成しなくてもよい

既存の消防計画等に加えることも可

既存の消防計画がありますが、新たに洪水等の避難確保・浸水防止計画を作成する必要がありますか。

既存の消防計画を活かして、水防法上の避難確保・浸水防止に係る部分を追記することで、 既存の計画や防災体制に洪水等の計画を位置づけることができます。

事例：札幌地下街（株式会社札幌都市開発公社）

札幌地下街（管理者：株式会社札幌都市開発公社）では、「札幌地下街統括消防計画」及び「さっぽろ地下街災害対策マニュアル」において、火災、地震、ガス災害、浸水災害、その他の災害を一体的に取り扱っています。

ビルの地階（接続ビル、単独ビル）で地域防災計画の地下街等に指定されましたが、避難確保・浸水防止計画の例示がありませんか。

国土交通省が作成している手引きの他、市町村が手引き等を作成している場合があります。また、地下街等の中には、インターネット等で避難確保・浸水防止計画を公表しているところもあります。

事例：札幌市「札幌市避難確保・浸水防止計画作成の手引き」

札幌市「札幌市避難確保・浸水防止計画作成の手引き」

http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/higoro/fuusui/hinankakuhosinsuibousi.html

事例：横浜市「地下街等の避難確保・浸水防止計画作成マニュアル」

横浜市「水防法に基づく避難確保等の取組」

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/yokohama-shinsui/chika-manual/

横浜市「地下街等の避難確保・浸水防止計画作成マニュアル」 (PDFファイル / 1,181KB)

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/yokohama-shinsui/chika-manual/chikagaimanyuaru2807.pdf

対応

浸水防止に係る計画を定めることで、効果的に浸水被害を軽減

浸水防止用設備整備は必要に応じて実施する

水防法改正が頻繁で、法改正の度に計画作成条件が変わってしまいます。過去に整備した浸水防止用設備（止水板等）は役に立たなくなるのでしょうか。また、洪水、内水、高潮のすべての外力を考慮して計画を作成するのでしょうか。

浸水防止計画は、深刻な被害を抑えるために避難確保だけでなく、浸水そのものを防止する取組が重要という考え方により定めるものです。これまでに整備されている浸水防止用設備がある場合、計画策定においてその設備の活用を検討することができます。また、外力については、当該地下街等に被害が及ぶことが考えられる場合について検討します（具体的には、当該地下街等が外力ごとに設定される浸水想定区域内に位置しているか等）。

なお、浸水防止用設備を現地に適用する際の手順等をまとめた「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」（下記）を国土交通省HPより公表しています。

地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン (PDFファイル / 6.3MB)

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/chikagai_seibi_guideline201608.pdf

事例：大阪市東梅田地区（大阪地下街株式会社）

1. 第1章 外水氾濫対策計画
2. 第2章 内水氾濫対策計画
3. 第3章 津波対策計画
4. 第4章 防災教育・訓練の計画

地下街であるホワイティうめだを中心に大阪駅南口に大規模に地下空間が形成されている東梅田地区は、地下街管理者である大阪地下街株式会社が「梅田地下空間避難確保・浸水防止計画（平成25年10月版）」を作成しています。同計画では、洪水、内水、津波を一体的に取り扱っています。

梅田地下空間避難確保・浸水防止計画（平成25年10月版） (PDFファイル / 12,365KB)

http://whity.osaka-chikagai.jp/common/images/whity_escape_plan2013.pdf

対応

施設単独の計画でも可

複数の施設が連携・共同することでメリットあり

連携や共同するメリットは何ですか。

連続する地下街では、多数の出入り口が存在するため、避難誘導や浸水防止活動において、各施設が連携することが重要です。また、複数の施設が連携することでより効率的に計画を策定し、効果的に避難の確保を図ることができます。

事例：大阪市東梅田地区（大阪地下街株式会社）

「梅田地下空間避難確保・浸水防止計画（平成25年10月版）」では地下街であるホワイティうめだとその接続ビル等を含む21施設で共同した計画を作成しています。

梅田地下空間避難確保・浸水防止計画（平成25年10月版） から抜粋 (PDFファイル / 12,365KB)

http://whity.osaka-chikagai.jp/common/images/whity_escape_plan2013.pdf

対応

施設単独の計画でも可

連携・共同した取組には、既存の協議会も活用

既に、消防や防犯の取組で協議会を結成していますが、新たに、避難確保・浸水防止計画作成の協議会をつくる必要がありますか。

既存の協議会を活用することで、避難確保・浸水防止計画の作成が容易になる場合、既存の協議会の取組に水防に係る取組を追加することが考えられます。

事例：札幌市（大通り地区）

事例：横浜市（横浜市東口地区）

対応

施設単独の計画でも可

連携・共同した取組には、既存の協議会も活用

既存の協議会がない場合は、新たに協議会を立ち上げることになるのでしょうか。

連携・共同した計画を作成する場合は、協議の場（合意形成の場）を設けることが有効です。行政（市町村）が働きかけて設置された協議会もあります。

対応

注意、警戒、非常体制を、協議会等で統一して設定する

洪水、内水、高潮等の各々の災害ごとに、注意体制、警戒体制、非常体制を定める必要があるのでしょうか。

水防法に基づき、どの災害に対応した防災体制を計画に位置づける必要があるかについては市町村にご相談ください。

具体的にどのように防災体制のタイミングを決めればよいでしょうか。

協議会が設置されている場合、協議会にて検討することが有効です。作成にあたって疑問点が生じた場合、関係機関にご相談ください。（洪水：河川管理者、内水：市町村下水道部局、高潮：海岸管理者（都道府県））

事例：大阪市東梅田地区（大阪地下街株式会社）

配備

地下街等の
体制

洪水

内水

第1

注意体制

大阪管区気象台から大阪市に大雨注意報、洪水注意報のいずれかが発表された場合

大阪管区気象台から大阪市に大雨注意報、洪水注意報のいずれかが発表された場合

第2

警戒体制

大阪管区気象台から大阪市に大雨警報、洪水警報のいずれかが発表された場合

大阪管区気象台から大阪市に大雨警報、洪水警報のいずれかが発表された場合

第3

非常体制

水害の発生のおそれがある場合

水害の発生のおそれがある場合

第4

非常体制

淀川の堤防決壊により全市にわたり甚大な浸水被害が発生する場合や大雨特別警報が発表された場合など、 関係機関に応援要請が必要な場合

全市にわたり浸水被害等で甚大な被害が発生する場合や大雨特別警報が発表された場合など、関係機関に応援要請が必要な場合

淀川が破堤した場合、東梅田地域には 3 ～ 4 mの浸水被害が想定されることから、第3・第4配備体制では、来街者等の避難誘導を最優先した警戒活動を実施

警戒体制（第2）では、土嚢、止水板等で浸水が予想される箇所への対応を図る。非常体制（第4）では、避難誘導の万全を期する。

梅田地下空間避難確保・浸水防止計画（平成25年10月版） から抜粋 (PDFファイル / 12,365KB)

http://whity.osaka-chikagai.jp/common/images/whity_escape_plan2013.pdf

「地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」による設定例

洪水の場合

洪水到達までに避難が完了していることが最低条件

内水の場合

地下への浸水で避難困難になるまでに避難完了していることが最低条件

高潮の場合

高潮到達までに避難が完了していることが最低条件

情報の入手先

対応

協議会等で共同して情報収集

気象情報等の専門的な情報の収集が大変です。

水防法に位置づけられた周知事項（洪水予報等）については市町村から周知されます。その他の気象情報等については情報を自ら収集する必要がありますが、協議会の中で規模の大きな事業者が情報を収集し、これを協議会のメンバーに伝達することが考えられます。

事例：大阪市東梅田地区（大阪地下街株式会社）

大阪市東梅田地区では、東梅田地区水害対策本部（ホワイティうめだ）が情報を入手し、これをホットライン等（隣接ビルインターホン、電話）により、接続ビル等の各ビル防災センターに伝達することとしています。

梅田地下空間避難確保・浸水防止計画（平成25年10月版） から抜粋 (PDFファイル / 12,365KB)

http://whity.osaka-chikagai.jp/common/images/whity_escape_plan2013.pdf

対応

浸水防止用設備整備は必須でない

浸水防止、避難時間の確保のために有効な浸水防止用設備を検討

洪水や高潮の浸水深が大きく、また、到達時間も早いことが予想される場合には、浸水防止用設備の設置は必要ですか。

避難確保・浸水防止計画は、地下街等における深刻な被害を抑えるために避難確保だけでなく浸水そのものを防止する取組みが重要として作成する計画です。そのために浸水の防止または避難時間の確保に有効な浸水防止用設備を検討します。

避難確保・浸水防止計画は人命の安全を優先した避難を基本にしますが、浸水を防止して経済被害を軽減する目的で浸水防止用設備（止水板等）を整備し設置計画を立案する等、より高い安全をめざすことも考えられます。

（参考）浸水防止用設備整備の考え方

• 避難確保・浸水防止計画では、浸水の防止または避難時間の確保に有効な浸水防止用設備を検討します。
• 現状の浸水防止用設備の整備状況を踏まえ、計画作成を行うことが有効です。

対応

連携・共同して避難を検討

手引きでは「避難場所は浸水が想定されない場所に設定しなければならない」となっていますが、浸水想定区域外まで避難するのでしょうか。

避難場所は原則として市町村が指定する指定緊急避難場所が考えられますので、市町村にご相談ください。水害時避難ビルや津波避難ビルが指定されている場合は、それらの活用も検討します。避難に要する時間、移動距離、収容空間の観点から課題がある場合は、接続ビル等とも相談しつつ、接続ビル等の上階を避難場所とするなど、避難確保・浸水防止計画作成の際に、より広範に関係者の参画を求めて検討を進めることが考えられます。

（参考）大阪市 津波避難ビル・水害時避難ビルの確保

• 大阪市の地形は比較的平坦であるため、津波や河川氾濫から身を守るためには少しでも早く「高い」場所（建物の3階相当以上）に避難する必要があります。
• 大阪市では、東日本大震災を教訓として、市民の皆さんの安全を守るために、今すぐできる津波対策のひとつとして上町台地より西側の10区において、津波避難ビルの確保に取り組んできました。
• 平成25年8月には大阪府より南海トラフ巨大地震の津波浸水想定結果が公表され、大阪市域では17区において津波による浸水のおそれがあることが明らかになり、新たに7区においても、津波避難ビル・水害時避難ビルの確保に取り組んでいます。
• また、津波浸水想定はないものの、河川氾濫(洪水)の浸水想定がある東部の5区においても、水害時避難ビルの確保を進めています。

「津波避難ビル」確保の対象区

福島区、此花区、西区、港区、大正区、浪速区、西淀川区、淀川区、住之江区、西成区、北区、都島区

「水害時避難ビル」確保の対象区

中央区、旭区、城東区、鶴見区、住吉区、東淀川区、東成区、生野区、東住吉区、平野区

大阪市「津波避難ビル・水害時避難ビルの確保を進めています」

http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000138173.html

対応

資器材整備は必要に応じて整備

資器材等で公表できないものがある場合はその部分を伏せて公表可

使用資器材等はすべて備える必要がありますか。

手引きでは、一般的に想定される資器材を記載しています。各地下街等において、洪水予報等の情報収集、避難誘導、浸水防止の各場面で有効とされる資器材を備える必要があります。

避難確保・浸水防止計画は、作成後、市町村長に報告し、公表することとされていますが、使用資器材等のリストや保管場所についても公表するのでしょうか。

避難確保・浸水防止計画には使用する資器材等を記載することとしています。

なお、保安上の理由等で公表することが難しい箇所については、当該箇所を限定して（公表対象外の）別紙とすることも可能です。

（参考）札幌市の消防“ホッと”インフォメーション

札幌市では、建物の防火安全対策についての関心の高まりを受けて、ホームページ上で、消防職員の査察の結果、消防法令に適合している優良な建物の情報を発信するサービスが消防“ホッと”インフォメーションを実施しています。対象施設は、社会福祉施設、ホテル・旅館等です。

札幌市 消防“ホッと”インフォメーション

http://www.city.sapporo.jp/shobo/yobo/oshirase/ansinjouhou/ansinteikyou.html

対応

消防訓練と合わせた訓練

連携・共同した訓練も有効

消防計画に基づく訓練を実施しているのですが、新たに水防法に基づく避難確保・浸水防止計画のための訓練を実施する必要がありますか。

消防訓練と合わせて洪水等を想定した避難や情報伝達の教育・訓練を行うことが考えられます。内容は、情報伝達、避難、浸水防止、資器材点検等があります。

また、地下街等における浸水の特性を踏まえ、連続する施設（地下街、地下鉄、接続ビル等）で連携して訓練を実施することが重要です。

事例：京都市中京区

• 京都市中京区は、大雨による地下街（ゼスト御池）における水災害を想定した総合防災訓練を実施。
• 地下街、地下鉄、接続ビルにおける避難誘導訓練、浸水防止訓練の実施。

  参加機関

  中京区防災会議（中京区役所、中京消防署、中京警察署）

  ゼスト御池地下街安心安全ネットワーク（地下街、地下鉄、接続ビル、関係行政機関）

  訓練内容

  大雨、洪水を想定した区災害対策本部、地下街等事業者との連携による情報伝達訓練

  地下街、地下鉄、接続ビルの来訪者を想定した避難誘導訓練

  土のうつくり、積み土のう工訓練

  防災ワークショップ

地下街（ゼスト御池）において災害対策本部を再現し、
行政、地下街、接続ビルの情報伝達を訓練しています。

対応

自衛消防組織等の既存の組織を活用

既に自衛消防組織を設置していますが、新たに自衛水防組織を設置する必要がありますか。

消防法で自衛消防組織が設置されている地下街等においては、自衛消防組織の体制（班編制）を活用することでも対応できます。

事例：札幌地下街（株式会社札幌都市開発公社）

札幌地下街（管理者：株式会社札幌都市開発公社）では、「札幌地下街統括消防計画」及び「さっぽろ地下街災害対策マニュアル」において、火災、地震、ガス災害、浸水災害、その他の災害を一体的に取り扱っています。

自衛消防組織、地震災害対策本部、浸水災害対策本部が共通して運用されるようにしています。

※さっぽろ地下街災害対策マニュアル

自衛消防組織の設置を要する防火対象物（消防法施行令第四条の二の四）

地下街（1,000㎡以上）、対象用途に該当する地上４階以下の建物（50,000㎡以上）、地上５～10階の建物（20,000㎡以上）、11階以上の建物（10,000㎡以上）

対応

協議会等で連携・共同して実施

内水氾濫の場合の避難の安全性は、国土交通大臣が定める方法により確認することとされていますが、計算の設定が複雑で難しいです。

内水氾濫を対象とした避難確保・浸水防止計画の作成が必要な施設（国土交通大臣が定めた計算による確認が必要）であるかは市町村に確認してください。

計算による確認の必要がある場合、協議会等において、参画する複数の地下街等を一体的に扱って検討することが考えられます。また、地下空間が連続している場合では、一体的に計算することが合理的です。単独ビル等の小規模な地下街等については、「地下街等浸水時避難計画作成支援システム」の活用も可能です。

水防法施行規則第12条第2項 国土交通大臣が定める方法

雨水出水時における地下街等の利用者の安全な避難を確認する方法を定める告示（国土交通省告示 第 871 号）

地下街等浸水時避難計画策定の手引き（案）（平成16年5月）

https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/saigai/tisiki/sinsui_tebiki/

地下街等浸水時避難計画作成支援システム

https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/chikagai_system/index.html