災害時の意識転換プロジェクトに係る施策を紹介
災害モードへの個々の意思を切り替えさせるトリガー情報の発信を目的にした施策です。

19.住民自らの避難行動のためのトリガー情報の明確化
	関係機関との連携のもと、各種防災情報における住民自らの行動（避難準備や避難開始）のためのトリガーとなる情報を明確化し適切なタイミングで発信する。

 

20.緊急速報メールの重要性の住民への周知
	緊急速報メールを受信した際に適切な行動をとることができるよう、緊急速報メールは「生命に関わる緊急性の高い情報」であることをメディアを通じて周知する。

21.緊急速報メールの配信文例の統一
	緊急速報メールについて、その内容が的確に伝わるよう配信文例を関係者間で共有し、携帯事業者の「緊急速報メール配信の手引き」等に反映し、自治体にも周知する。

緊急速報メール
	洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいます。