１）ダム事業に関する評価の考え方

i) ダム事業の優先度に係る評価の考え方【試行版】
下記の各項目について該当の有無の判別を行う。

○災害発生時の影響

（洪水被害）　想定氾濫区域内について
・浸水戸数	500戸以上
・軒下浸水（２ｍ）以上の浸水戸数	50戸以上
・農地浸水面積	100ha以上
・重要な公共施設等の有無	下記のうち５施設以上
□主要道路､□鉄道､□上水施設(浄水場等)､□電話(変電所)､□電気､□市役所等､□警察署､□消防署､□保健所､□学校､□その他公共施設
・災害弱者関連施設の有無	下記のうち有
□身障者施設､□老人ホーム､□幼稚園､□病院､□その他施設
（渇水被害）　過去10カ年の実績被害を対象として
・被災頻度（延べ回数）	４回以上
・渇水影響人口（戸数）［累計］	5000人以上（2000戸以上）
・取水制限率［最大値］	25％以上
・生活・社会活動への影響（取水制限日数）［累計］	30日以上
・給水車出動の有無	有

○事業の緊急度
　　過去近３箇年の実績被害を対象として

（洪水被害）
・被害実績の有無	有
・水防活動の有無	有
（渇水被害）
・渇水発生の有無	有

○災害発生の危険度

（洪水被害）
・計画流量に対する現況流下能力の割合	0.5以下
・現状の治水安全度
（直轄河川：安全に流せる洪水規模の生起確率）	30年以下
（補助河川：安全に流せる降雨量）	30mm/h未満
・災害危険区域等の指定の有無	有
（洪水氾濫によるもの。急傾斜地・土砂災害は除く。）
・高齢化率（代表市町村の６５歳以上の人口構成比）	25％以上
（渇水被害）
・将来水需要に対する現況の利水安全度（10年間の想定発生回数）	６回以上
・高齢化率（代表市町村の６５歳以上の人口構成比）	25％以上

○地域開発

（洪水被害）
・想定氾濫区域内で開発予定のある宅地面積	10ha以上
・流域内の開発予定面積	50ha以上
（渇水被害）
・地域開発計画	既に事業化

○治水に対する情報提供の状況

・ハザードマップの整備・公表の有無

有

上記の評価項目のうち、該当する項目の数と、費用対効果分析結果等とを合わせ、新規採択を総合的に判断する。

ii) ダム事業（ダム湖活用環境整備事業）の優先度に係る評価の考え方【試行版】
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｄの評価を行う。

（ダム湖活用についての地元での検討状況）
【１】ダム湖を活用した整備による利用者数の増加（予測値）［年間延べ人数］
Ａ：５万人以上	Ｂ：５万人〜１万人	Ｃ：１万人未満
【２】水源地域を中心とする協議会などにおけるダム湖活用についての検討状況
Ａ：ダム湖活用についての計画が策定されている
Ｂ：ダム湖活用について協議中である
Ｃ：協議会などは開催されていない
（ダム湖を活用するソフト・ハード面での取り組み状況）
【３】水源地域市町村におけるダム湖を活用した地域づくり(ハード面)を行うための取り組み状況
Ａ：現在、実施している	Ｂ：２年以内には具体化される
Ｃ：具体化は３年以上先	Ｄ：検討段階である
【４】水源地域市町村におけるダム湖を活用したソフト面での取り組み状況
Ａ：毎年実行している	Ｂ：現在検討中である	Ｃ：行う予定がない
（現在のダム湖及びその周辺地域の利用状況）
【５】ダム湖及びその周辺地域の利用状況
・利用形態
Ａ：５項目以上該当	Ｂ：４〜３項目該当	Ｃ：２項目以下該当
（利用形態の分類）
□ダム見学､□森林散策､□スポーツ､□レクリエーション､□地域的行事・イベント､□自然観察､□魚釣り､□その他
・利用者数［年間延べ人数］
Ａ：５万人以上	Ｂ：５万人〜１万人	Ｃ：１万人未満

重要度の高い順に�@〜�Dの評価項目を設定し、上位の評価項目から順次各項目内の区分（ＡＢＣＤ区分）についてランク分けを行うことにより、全ての事業についての優先順位付けを行う。 　まず、全事業横並びに見て�@の評価項目により評価を行い、ＡＢＣでの区分によって事業に優先順位を付ける（ＡＢＣＤの順で優先度は高い）。�@の評価項目についての同じ優先度の事業（Ａ評価同士、Ｂ評価同士、Ｃ評価同士）については、更に次の�Aの評価項目により優先順位をつける。これを順次下位の評価項目について行い、全ての事業について総合順位を付ける。 　これにより得られた順位と、費用対効果分析等必要条件となっている項目の状況も踏ま え、総合的に判断する。

iii) ダム事業（ダム貯水池水質保全事業）の優先度に係る評価の考え方【試行版】
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。

【１】水質障害の発生状況
・上水の取水障害の発生の有無
Ａ：有	Ｂ：無
【２】水質汚濁の状況［ア）、イ）のいずれかで評価］
ア）COD
Ａ：COD75%値が３mg/l以上
Ｂ：年最大値でCODが３mg/l以上
Ｃ：COD75%値が環境基準値以上
イ）全窒素、全リン
Ａ：年平均値で、0.4mg/l以上：全窒素または、0.03mg/l以上：全リン
Ｂ：年最大値で、0.4mg/l以上：全窒素または、0.03mg/l以上：全リン
Ｃ：年平均値で、全窒素または全リンが環境基準値以上
【３】貯水池及びその周辺の自然状況
・希少生物・天然記念物等の存在の有無
Ａ：有	Ｂ：無
【４】地域開発の状況
・汚濁負荷の流入に影響を与えるダム湖周辺の地域開発計画
Ａ：現在進められている
Ｂ：２年以内には具体化される
Ｃ：具体化は３年以上先
【５】ダム湖及びその周辺地域の利用状況
・利用形態
Ａ：５項目以上該当	Ｂ：４〜３項目該当	Ｃ：２項目以下該当
（利用形態の分類）
□ダム見学､□森林散策､□スポーツ､□レクリエーション､□地域的行事・イベント､□自然観察､□魚釣り､□その他
・利用者数［年間延べ人数］
Ａ：５万人以上	Ｂ：５万人〜１万人	Ｃ：１万人未満
【６】開発規制
Ａ：国が定める自然公園地域、自然環境保全地域等の区域内
Ｂ：都道府県が定める自然公園地域、自然環境保全地域等の区域内
Ｃ：無

重要度の高い順に�@〜�Eの評価項目を設定し、上位の評価項目から順次各項目内の区分（ＡＢＣＤ区分）についてランク分けを行うことにより、全ての事業についての優先順位付けを行う。 　まず、全事業横並びに見て�@の評価項目により評価を行い、ＡＢＣでの区分によって事業に優先順位を付ける（ＡＢＣＤの順で優先度は高い）。�@の評価項目についての同じ優先度の事業（Ａ評価同士、Ｂ評価同士、Ｃ評価同士）については、更に次の�Aの評価項目により優先順位をつける。これを順次下位の評価項目について行い、全ての事業について総合順位を付ける。 　これにより得られた順位と、費用対効果分析等必要条件となっている項目の状況も踏ま え、総合的に判断する。

iv) ダム事業（ダム水環境改善事業）の優先度に係る評価の考え方【試行版】
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。

【１】無水区間・減水区間の存在
Ａ：無水区間が存在	Ｂ：減水区間が存在
【２】無水区間発生の年間平均日数
Ａ：９０日以上	Ｂ：９０〜３０日	Ｃ：３０日未満
【３】環境等への影響の状況
・正常な流水の存在する区間とは著しく異なる植生・生物環境に変化しているか
Ａ：有	Ｂ：無
【４】貯水池及びその周辺の自然状況
・関連する地域開発計画の状況
Ａ：現在進められている
Ｂ：２年以内には具体化される
Ｃ：具体化は３年以上先
【５】周辺の利用状況
・利用形態
Ａ：５項目以上該当	Ｂ：４〜３項目該当	Ｃ：２項目以下該当
（利用形態の分類）
□ダム見学､□森林散策､□スポーツ､□レクリエーション､□地域的行事・イベント､□自然観察､□魚釣り､□その他
・利用者数［年間延べ人数］
Ａ：５万人以上	Ｂ：５万人〜１万人	Ｃ：１万人未満
【６】開発規制
Ａ：国が定める自然公園地域、自然環境保全地域等の区域内
Ｂ：都道府県が定める自然公園地域、自然環境保全地域等の区域内
Ｃ：無

重要度の高い順に�@〜�Eの評価項目を設定し、上位の評価項目から順次各項目内の区分（ＡＢＣ区分）についてランク分けを行うことにより、全ての事業についての優先順位付けを行う。 　まず、全事業横並びに見て�@の評価項目により評価を行い、ＡＢでの区分によって事業に優先順位を付ける（ＡＢＣの順で優先度は高い）。�@の評価項目についての同じ優先度の事業（Ａ評価同士、Ｂ評価同士）については、更に次の�Aの評価項目により優先順位をつける。これを順次下位の評価項目について行い、全ての事業について総合順位を付ける。 　これにより得られた順位と、費用対効果分析等必要条件となっている項目の状況も踏ま え、総合的に判断する。