【３】急傾斜地崩壊対策等事業
１）急傾斜地崩壊対策等事業の優先度に係る評価の考え方

i) 急傾斜地崩壊対策事業の優先度に係る評価の考え方
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。

○災害発生時の影響

被害想定区域内について
・保全人家戸数
Ａ：20戸以上	Ｂ：10〜19戸
・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の有無
Ａ：２施設以上	Ｂ：１施設
・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の有無
Ａ：重要施設(※１)あり	Ｂ：あり

○過去の災害実績

・直近のがけ崩れ発生の有無
Ａ：発生から３年以内	Ｂ：過去にあり
過去１０年間の実績被害を対象として
・人的被害の有無
Ａ：死者・行方不明者あり	Ｂ：負傷者あり
・最大被災戸数
Ａ：２戸以上	Ｂ：１戸
・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の被害実績の有無
Ａ：あり
・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の被害実績の有無
Ａ：重要施設(※１)あり	Ｂ：あり

○災害発生の危険度

・斜面の高さ（危険区域内における最大高）
	Ｂ：30ｍ以上
・斜面の平均勾配（危険区域内における最大勾配）
Ａ：45度以上	Ｂ：40〜45度未満
・斜面形状
		Ｃ：谷地形又は凸状
・遷急線（勾配の変化）
	Ｂ：明瞭
・オーバーハングの有無
	Ｂ：あり
・地盤の状況
Ａ：崩積土・火山砕屑物・強風化岩
Ｂ：段丘堆積物
Ｃ：軟岩
・湧水の有無
Ａ：常時あり	Ｂ：降水時にあり	Ｃ：斜面が常に湿潤
・植生の状況
		Ｃ：生育状況が不良

上記の評価項目について、「Ａ＝３」「Ｂ＝２」「Ｃ＝１」と評点付けを行い、総合点を算出した上で、費用対効果分析結果等と合わせ新規採択を総合的に判断

※１　災害弱者関連施設のうち重要施設
　　　高齢者、障害者等自力避難が困難な方が２４時間入居・入院している施設

ii) 雪崩崩壊対策事業の優先度に係る評価の考え方
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。

○災害発生時の影響

被害想定区域内について
・保全人家戸数
Ａ：20戸以上	Ｂ：５〜19戸
・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の有無
Ａ：２施設以上	Ｂ：１施設
・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の有無
Ａ：重要施設(※１)あり	Ｂ：あり

○過去の災害実績

・過去の雪崩発生の有無
Ａ：あり
・人的被害の有無
Ａ：死者・行方不明者あり	Ｂ：負傷者あり
・最大被災戸数
Ａ：２戸以上	Ｂ：１戸

○災害発生の危険度

・平均傾斜度（危険区域内における最大勾配）
Ａ：40度以上	Ｂ：30〜40度未満
・雪崩発生斜面内の標高差
	Ｂ：30ｍ以上
・見通し角度（人家密集地上端から雪崩発生斜面上限点を見通した仰角の最大値）
Ａ：40度以上	Ｂ：中
・雪崩発生域の植生
Ａ：疎	Ｂ：明瞭
・既往最大積雪深
Ａ：３ｍ以上	Ｂ：２〜３ｍ未満	Ｃ：１〜２ｍ未満

上記の評価項目について、「Ａ＝３」「Ｂ＝２」「Ｃ＝１」と評点付けを行い、総合点を算出した上で、費用対効果分析結果等と合わせ新規採択を総合的に判断

※１　災害弱者関連施設のうち重要施設
　　　高齢者、障害者等自力避難が困難な方が２４時間入居・入院している施設