１）海岸事業に関する評価の考え方

新規事業採択に当たっての前提条件（p2参照）を満たす事業について、優先度の評価を行う。

※優先度の評価 　「当該地域に対する影響」などの再評価項目毎に、Ａ（最優先）、a（優先）、ｂ（考 慮）のランク評価を行う。次に、「災害発生時の影響」などの大評価項目の中の細評価項目のうち、一番評価結果が良いものを当該大評価項目の評価結果とする。 　この評価結果を用いて、総合評価は以下の考え方で実施する。 「最優先海岸」： 大評価項目単位でＡランクが２つ以上若しくはＡランクが１つでａランクが２つ以上の海岸。 「優先海岸」　： 大評価項目単位でＡランクが１つ、またはａランクが２つ以上若しくはａランクが１つとｂランクが２つ以上の海岸。 「一般海岸」　： 上記に該当しない海岸。 「最優先海岸」「優先海岸」「一般海岸」の順に採択の優先度が高くなっている。

i) 高潮対策事業の優先度に係る評価の考え方
各評価項目毎のランクの考え方は以下による。

[１]災害発生時の影響（想定浸水区域内について）

【当該地域に対する影響】（原則として、市町村の大字、字単位）

Ａ：地域の存続に関わる影響がある。（当該地域自身への影響）

【１】 浸水戸数が地域全体の戸数の95％以上 【２】 地域にとって生命線となる公共・公益施設（唯一の生活道路、ライフライン、官公署（市町村レベル）等）の存在 【３】 地域の基幹産業施設の存在（例えば、○○企業の城下町となっている工場、○○温泉街等）

ａ：地域にとって重大な影響がある。（当該地域自身への影響）

【１】 浸水戸数が全体の戸数の90％以上 【２】 農地浸水面積が地域全体の農地面積の50％以上 【３】 重要な公共・公益施設（官公署等）の存在：代替機能がある 【４】 災害弱者関連施設（病院、老人ホーム、身障者施設等）の存在

【広域的な影響】（広域：国、県レベルでの影響）

Ａ：広域的な影響がある。（隣接地域、関連地域への影響）

【１】 特に重要かつ広域的な公共・公益施設（高速道路、幹線鉄道、空港等）の存在

ａ：広域的な影響がある。（隣接地域、関連地域への影響）

【１】 広域的な公共・公益施設（直轄国道、広域的なライフライン、鉄道、空港、官公署（国（ブロック機関）、県庁）等）の存在

[２]過去の災害実績

【激甚災害の発生の有無】

Ａ：過去、高潮・津波により、激甚な災害が発生。

【１】 死者・行方不明者が地域の人口の10％以上もしくは浸水戸数が地域全体の戸数の90％以上

【過去10年間の災害実績】（過去１０年間の災害被害を対象として）

Ａ：重大な災害の発生

【１】 死者・行方不明者が発生 【２】 浸水戸数が地域全体の戸数の50％以上 【３】 農地浸水面積が地域全体の農地面積の50％以上 【４】 重要な公共・公益施設（唯一の生活道路、ライフライン、官公署（市町村レベル）等）の被災 【５】 災害弱者関連施設（病院、老人ホーム、身障者施設等）の被災 【６】 地域の基幹産業施設の被災（例えば、○○企業の城下町となっている工場、○○温泉街等） 【７】 施設災害が頻発（５回以上）

ａ：災害の発生

【１】 人家ヘの浸水・越波（20回以上） 【２】 農地浸水面積が地域全体の農地面積の10％以上 【３】 公共・公益施設（県道、公民館、市民会館、官公署（市町村レベル）等）の被災 【４】 道路の通行止めが頻発（10回以上） 【５】 地域の産業施設の被災 【６】 施設災害有り（3回以上）

[３]災害発生の危険度

【計画波浪に対する越波高】

ａ：計画波浪に対する打上げ高が施設天端高に比べて2.5m以上高い

ｂ：計画波浪に対する打上げ高が施設天端高に比べて2.5m未満　1.5m以上

【ゼロメートル地帯内の戸数】

ａ：ゼロメートル地帯内の戸数が地域全体の戸数に占める割合が大（60％以上）

ｂ：ゼロメートル地帯内の戸数が地域全体の戸数に占める割合が中（60％未満　30％以上）

【耐震点検による危険箇所延長】

ａ：耐震点検による危険箇所延長が大（50％以上）

ｂ：耐震点検による危険箇所延長が中（50％未満　10％以上）

【災害の危険性の高い自然条件】

ｂ：災害の危険性の高い自然条件

【１】 急勾配（1/10以上）、外洋に直接面している、もしくは台風の常襲地帯

[４]防護区域における地域開発等の程度

【地域の振興計画への位置付け】

ｂ：想定浸水区域が地域の振興計画等に位置付けられている。

【災害危険性が地域発展の制約】

ａ：災害の危険性が地域発展の制約となっている。

[５]関連事業との整合

【関連計画の整備状況】

Ａ：テーマ海岸に指定されている。

ａ：後背地の関連事業（海洋性リゾート施設、海浜公園等）が実施中である。

ｂ：後背地の関連事業（海洋性リゾート施設、海浜公園等）が計画策定されている。

[６]地元の協力体制

【海岸愛護・防災等の活動状況】

ａ：当該海岸において清掃活動や海岸愛護活動、防災訓練等が毎年実施されている。

[７]自然環境・文化財等

【自然環境への効果】

Ａ：自然環境への著しい影響を防止する（国、県に指定された貴重種・景観への影響）

ａ：自然環境への影響を防止する

【文化財等の地域遺産に対する影響】

Ａ：特に重要な文化財等の地域遺産の被災を防止する

【１】 特に重要な文化遺産の存在

ａ：重要な文化財等の地域遺産の被災を防止する

【１】 重要な文化遺産の存在

ii) 侵食対策事業の優先度に係る評価の考え方
各評価項目毎のランクの考え方は以下による。

[１]災害発生時の影響（想定浸水区域内について）

【当該地域に対する影響】（原則として、市町村の大字、字単位）

Ａ：地域の存続に関わる影響がある。（当該地域自身への影響）

【１】 50年後の汀線で流失戸数が地域全体の戸数の50％以上 【２】 地域にとって生命線となる公共・公益施設（唯一の生活道路、ライフライン、官公署（市町村レベル）等）の存在 【３】 地域の基幹産業施設の存在（例えば、○○企業の城下町となっている工場、○○温泉街等）

ａ：地域にとって重大な影響がある。（当該地域自身への影響）

【１】 50年後の汀線で流出戸数が地域全体の戸数の30％以上 【２】 50年後の農地侵食面積が地域全体の農地面積の50％以上 【３】 重要な公共・公益施設の存在：代替機能がある 【４】 災害弱者関連施設（病院、老人ホーム、身障者施設等）の存在

【広域的な影響】（広域：国、県レベルでの影響）

Ａ：広域的な影響がある。（隣接地域、関連地域への影響）

【１】 特に重要かつ広域的な公共・公益施設（高速道路、幹線鉄道、空港等）の存在

ａ：広域的な影響がある。（隣接地域、関連地域への影響）

【１】 広域的な公共・公益施設（直轄国道、広域的なライフライン、鉄道、空港、官公署（国（ブロック機関）、県庁）等）の存在

[２]過去の災害実績

【激甚災害の発生の有無】

Ａ：過去、侵食等により、激甚な災害が発生。

【１】 死者・行方不明者が地域の人口の10％以上もしくは侵食戸数が地域全体の戸数の90％以上、又は過去に集落全体が移転した

【過去10年間の災害実績】（過去１０年間の災害被害を対象として）

Ａ：重大な災害の発生

【１】 死者・行方不明者が発生 【２】 侵食戸数が地域全体の戸数の50％以上 【３】 農地侵食面積が地域全体の農地面積の50％以上 【４】 重要な公共・公益施設（直轄国道、鉄道、空港、官公署（国（ブロック機関）、県庁レベル）等）の被災 【５】 災害弱者関連施設（病院、老人ホーム、身障者施設等）の被災 【６】 地域の基幹産業施設の被災（例えば、○○企業の城下町となっている工場、○○温泉街等） 【７】 海岸保全施設が全壊

ａ：災害の発生

【１】 農地侵食面積が地域全体の農地面積の10％以上 【３】 公共・公益施設（補助国道、鉄道、空港、官公署（市町村レベル）等）の被災 【４】 道路の通行止めが頻発（10回以上） 【５】 地域の産業施設の被災 【６】 海岸保全施設の損傷（沈下、クラック等）

[３]災害発生の危険度

【年間侵食速度】

ａ：年間侵食速度が大（5m/年）又は近年（5年程度）の侵食速度が過去20〜30年程度と比べ5倍以上

ｂ：年間侵食速度が中（2.5m/年）又は近年（5年程度）の侵食速度が過去20〜30年程度と比べ2.5倍以上

【汀線後退量】

ａ：過去、汀線後退量が150m以上（大規模）

ｂ：過去、汀線後退量が100m以上（中規模）

【災害の危険性の高い自然条件】

ｂ：災害の危険性の高い自然条件

【１】 急勾配（1/10以上）、外洋に面している

【沿岸漂砂、土砂供給源の現状】

ａ：沿岸漂砂を遮断する大規模な構造物（建設中も含む）がある、もしくは河川・崖侵食による土砂の供給が急激に減少

ｂ：沿岸漂砂を遮断する大規模な構造物が計画中、もしくは河川・崖侵食による土砂の供給が減少

[４]防護区域における地域開発等の程度

【地域の振興計画への位置付け】

ｂ：想定侵食区域が地域の振興計画等に位置付けられている。

【侵食の進行が地域発展の制約】

ａ：侵食の進行・危険性が地域発展の制約となっている。

[５]関連事業との整合

【関連計画の整備状況】

Ａ：テーマ海岸に指定されている。

ａ：後背地の関連事業（海洋性リゾート施設、海浜公園等）が実施中である。

ｂ：後背地の関連事業（海洋性リゾート施設、海浜公園等）が計画策定されている。

[６]地元の協力体制

【海岸愛護・防災等の活動状況】

ａ：当該海岸において清掃活動や海岸愛護活動、防災訓練等が毎年実施されている。

[７]自然環境・文化財等

【自然環境への効果】

Ａ：自然環境への著しい影響を防止する（国、県に指定された貴重種・景観への影響）

ａ：自然環境への影響を防止する

【文化財等の地域遺産に対する影響】

Ａ：特に重要な文化財等の地域遺産の被災を防止する：特に重要な文化遺産の存在

ａ：重要な文化財等の地域遺産の被災を防止する：重要な文化遺産の存在

iii) 海岸環境整備事業の優先度に係る評価の考え方
高潮対策事業及び侵食対策事業の [1]〜[7]に加えて、

[８]浜辺の利用

【年間利用人口】

ａ：年間利用人口が地元市町村人口の30倍以上

ｂ：年間利用人口が地元市町村人口の5倍以上

【浜辺利用の現状】

ｂ：浜辺の利用度大（イベントの開催等により利用が行われている）

【飛砂による影響】

ａ：道路の通行止め等が発生し砂の除去を実施している場合

ｂ：飛砂により、背後地の生活環境が著しく悪化している。