第3章 経済活性化に向けた共通基盤整備やIT資産活用

国土交通省では、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を積極的に支援するため、光ファイバーの収容空間である情報BOXや道路管理用光ファイバーの整備を推進しています。2002年度末には、道路管理用光ファイバーと情報BOXは全国の市町村の約半数に整備されます。

また、民間の情報BOXへの光ファイバー入溝意向は延べ約66,000kmですが、その入溝実績は約22％の延べ14,500km(2002年6月現在)で、高い利用ニーズがあります。そのため、この情報BOXを民間事業者等に開放することにより、民間の全国的な光ファイバー網の早期実現と通信コストの低減を支援。情報BOXの利用により、民間事業者が単独で光ファイバーを敷設するのに比べ、コストは1割以下と試算されています。

さらに2002年度からは、国が管理する道路管理用光ファイバーのうち、当面利用予定のないものについても民間事業者等に開放することとし、7〜8月に全国の各地方整備局で説明会を開催。こうした道路管理用光ファイバーの活用により、高度情報通信ネットワークの効率的な形成が促進され、全国的なネットワークの早期構築が期待されています。