平成30年に第1次自転車活用推進計画が策定され、関係府省庁・官民が連携しながら取り組んできたところですが、昨今の社会情勢の変化等を踏まえ、また、今後の社会の動向を見据えつつ、持続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進を一層図るため、令和3年5月28日に「第2次自転車活用推進計画」を閣議決定いたしました。

• 概要（PDF形式）
• 第2次自転車活用推進計画（PDF形式）

「第2次自転車活用推進計画」の策定に向けて、令和2年9月から「自転車の活用推進に向けた有識者会議」を計7回開催し、検討を進めてまいりました。

自転車の活用推進に向けた有識者会議

令和3年1月29日、「第2次自転車活用推進計画」（次期「自転車活用推進計画」）の骨子についてアンケートを実施し、4,997件の回答をいただきました。

• 自転車の活用の推進に関するアンケート（PDF形式）
• 計画骨子に関するWEBアンケート結果（PDF形式）

令和3年4月28日(水)～令和3年5月11日(火)にパブリックコメントを実施いたしました。

※意見募集結果の詳細については、電子政府の総合窓口（e-gov）中「パブリックコメント（結果公示案件一覧）」欄（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210605&Mode=1）をご参照ください。

＜計画期間について＞

自転車活用推進計画と関連を有する交通政策基本計画や社会資本整備重点計画、交通安全基本計画など、政府の主要な計画が、計画期間を概ね5年としており、これらと整合を図るため、有識者会議における議論等も踏まえ、計画期間を2025年度までとしました。

一方で、安全で快適に自転車を利用できる社会を実現していくためには、引き続き長期的な視点に立って取り組む必要があることから、長期的視点に立った着実な取組を行うこととしております。

＜計画改定のポイントについて＞

第2次自転車活用推進計画では、（1）コロナ禍における通勤・配達目的での自転車利用ニーズの高まりや、（2）情報通信技術の飛躍的発展、（3）高齢化社会の進展等の昨今の社会情勢の変化等を踏まえ、第1次計画から取組を更に強化することとしております。

計画の構成としては、4つの目標（※）は現計画を踏襲しつつ、新たな施策として、「多様な自転車の開発・普及」及び「損害賠償責任保険等への加入促進」を追加しております。

（※）4つの目標：「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」、「サイクルスポーツの振興等による健康長寿社会の実現」、「サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現」、「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」

＜指標の設定について＞

計画の各施策について、中長期的に目指すべき将来像と関連付けて数値化できるものを中心として、施策の進捗状況を数値化して確認する必要性が特に高いものについては、客観的なデータを継続的に集計可能な指標を設定しています。

なお、施策の進捗状況等に関するフォローアップに際しては、指標のみならず措置の取組状況も含め、総合的にフォローアップを行うこととしています。