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I. 21世紀を展望して (2)ビジョン実現のために、社会資本整備に求められる新たな仕組み |
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社会資本は整備に長期間を要すること、必要な整備を怠れば中長期的に国の経済成長
が停滞し税収が伸び悩む悪循環に陥る恐れがあることなどから、日本の将来と国民のニーズを念頭において、必要な分野における着実な整備が望まれる。
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21世紀をめざして、財政構造改革、経済構造改革、地方分権、規制緩和、官民の役割分担など、従来の仕組みの見直しや、地域社会の今後の方向、社会資本の整備に関する様々な検討が行われている。また、公共事業に対して、事業そのものの必要性や事業執行の効率性、透明性等に関する厳しい批判もある。 この中で財政構造改革は緊急に解決すべき課題となっており、政府は、２００３年までに財政健全化目標の達成をめざすこと、今世紀中の３年間を「集中改革期間」と定め財政の改革と歳出の縮減を進めることを決定した。 一方、社会資本の現状を見れば、不十分な幹線交通機能が国民生活や経済活動における高コスト構造の要因となっており、未整備な都市空間が生活の豊かさを感じさせない要因となっている。
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| 2）社会資本整備に求められる新たな仕組み |
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財政事情の厳しい今こそ、受益者負担原則に基づく社会資本整備が重要であり、投資にあたっては、経済構造改革とナショナル・ミニマム（注６）の確保に貢献する分野への重点的な配分により、後世に良質な資産を残すことが求められる。 社会資本整備の分野において、限られた予算の下でサービスの向上をめざすためには、ソフト施策の導入や情報通信技術の活用などによる既存ストックの有効活用、投資の重点化やコスト縮減による良質な社会資本の効率的な整備、情報公開やパブリック・インボルブメント方式（注１）等の透明で公正なルールの確立などの新たな仕組みが必要である。その際、国土の骨格を形成する幹線道路から商店街や住宅地の区画道路まで、経済活動を支え国民が毎日使う最も基礎的で身近な社会資本を担う道路行政は、公共事業に対する様々な批判を真摯に受け止め、その仕組みづくりに率先して取り組むべきである。 参考図を見る |
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