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1.新道路五箇年計画策定の背景
(2)社会・経済・生活の変化
| 1. | 高齢化、少子化の進展 65歳以上の人口割合が急激に増加する一方、年少人口は減少しており、生産年齢人口も今後減少局面に移行する。 〜65歳以上人口割合：7.9％(1975年)→14.5％(1995年)→1/4以上 (2025年頃) 〜出生率：1.91人（1975年）→1.42人(1995年) |
図 人口構成比の推移
＜資料＞厚生省社会保障人口問題研究所
| 2. | 生活の高質化、多様化の進展 労働時間が年々減少し余暇時間が増えるとともに、ウェルネスの充実した社会の実現が求められている。 〜年間労働時間：2110時間(1985年) → 1919時間(1996年) 〜今後したい運動・スポーツ：ウォーキング12.3％(S60年) → 25.8％(H6年) |
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図 労働時間の推移 |
図 今後したい運動・スポーツ |
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＜資料＞労働省「労働白書」(平成８年版) |
＜資料＞総理府「体力・スポーツに関する世論調査」(平成８年) |
| 3. | 中心市街地の空洞化 全国の商店街の過半数が空店舗比率５％を超えるなど、中心市街地の空洞化が大きな問題となっている。 〜全国の商店街における空店舗比率の割合：15％超：18.1％(1994年) |
図 全国の商店街における空店舗比率
| 4 | 安全、安心に対する要請の高まり 阪神・淡路大震災などを契機に安全・安心に対する関心が高まっている。 〜阪神・淡路大震災の被害状況：死者6,425人、負傷者43,772人、道路被害3,642カ所 〜政府に対する要望として｢防災｣と回答した人の割合：7.2％(平成６年) → 20.4％(平成７年) |
図 政府に対する要望
| 5. | 環境・エネルギー問題の顕在化 世界の１次エネルギー消費は増え続けており、「気候変動に関する国際連合枠組み条約」の目標に向けて一層の努力が求められている。 〜我が国の二酸化炭素総排出量：302炭素換算百万トン(1990年）→324炭素換算百万トン(1995年) |
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図 二酸化炭素排出量の推移 ＜資料＞資源エネルギー統計要覧より建設省作成 |
| ＜「気候変動に関する国際連合枠組み条約第３回締約国会議(COP3)」(平成9年12月)の骨子＞ ｢我が国の二酸化炭素等温室効果ガスの削減目標が、2008年〜2012年を約束期間として基準年(1990年：二酸化炭素)から6％削減することが決定 |
| 6. | 高度情報化の進展 インターネットの急速な普及に代表されるように、生活、産業の両面で高度情報化が進展しつつある。 〜インターネット接続ホストコンピュータ数：0.9万台(1992年1月)→73万台(1997年1月) |
図 インターネット接続ホストコンピュータ数の推移
＜資料＞郵政省「通信白書」(平成9年版)
| 7. | 国際化、グローバル化の進展 国境を超えた人や物、資本の移動が活発化するなど、生活・文化、産業における国際化、グローバル化が急速に進展しており、外為自由化等の規制緩和はこうした動きを促進する可能性がある。 〜海外渡航者数：247万人(1975年) → 1,530万人(1995年) 〜訪日外国人数： 81万人(1975年) → 335万人(1995年) 〜外資系企業立地数：506社(1969年) → 3,177社(1995年) |
図 海外渡航者数と訪日外国人数の推移
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注） |
訪日外国人数は法務省資料に基づく運輸省の推計。 船舶、航空機が同一港にある７２時間以内に限ってその近傍に上陸する一時上陸客を含む。 |
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＜資料＞訪日外国人数は運輸省「海外運輸統計」、「数字でみる観光」 |
| 8. | 大競争時代の到来 アジア諸国の著しい経済成長に代表されるように、世界的規模での経済競争が激しくなっている。 〜諸外国の経済成長率（実質GDP成長率 1995年）： アメリカ(USA)：2.0％、 EU：2.5％、 アジア(NIES)：7.6％、アジア(ASEAN)：7.9％、 中国：10.2％、 日本：0.9％ |
図アジア諸港の貨物取扱量の変化
＜資料＞CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEARBOOK（各年）
