国際的な大競争時代が到来し、国内の物流コストの削減やユーザーニーズに対応した物流サービスの提供が求められており、広域物流ネットワークの形成・強化や空港、港湾、鉄道、物流拠点等の相互連携・機能向上を支える道路整備が重要となっている。このため、高規格幹線道路等の整備を推進するとともに、複合一貫輸送を促進する空港・港湾への連絡道路等の整備、車両の大型化に対応した橋梁の補強等を図る。また、都市内物流対策など、物流システム全体の効率化を支援する。
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１）広域物流ネットワークの整備
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i. |
効率的な広域物流ネットワークの形成・強化のため、高規格幹線道路等の整備や主要な空港や港湾等の整備に合わせ、交通拠点への連絡を強化する道路の整備を推進する。新五箇年計画では、約200kmの連絡道路の整備を図り、空港・港湾との連絡の強化を図る。 |
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ii. |
物流拠点、重要港湾等を連絡する高規格幹線道路やそれ以外の一般国道等を中心とする約６万kmのネットワークにおいて、車両の大型化（車両の長さ及び軸距に応じ総重量最大２５ｔ）への対応を図るため、橋梁の補強等の整備を行う。また、フル積載したＩＳＯ規格背高海上コンテナを輸送するトレーラの通行が可能となるよう、構造物の再改築について検討し、必要箇所の事業を推進する。
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自動車専用道路等のインターチェンジ等から１０分以内のアクセスが可能となる空港、港湾の割合 |
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・空港 |
Ｈ９ ４０％(19/48空港) → Ｈ14 ５８％(29/50空港) → 長期 約９割
新たに連結される空港：10（秋田、山形、福島、新潟、名古屋、出雲、山口宇部、熊本、大分、那覇） |
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・港湾 |
Ｈ９ ２６％(30/122港) → Ｈ14 ３８％(46/122港) → 長期 約９割
新たに連結される港湾：16（八戸、能代、酒田、常陸那珂、大洗、新潟、名古屋、衣浦、今治、東予、須崎、宇部、小野田、北九州、博多、津久見） |
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・合計 |
Ｈ９ ２９％ → Ｈ14 ４４％ → 長期 約９割 |
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車両大型化に対応した道路整備延長 |
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Ｈ９ 約３万km → Ｈ14 約６万km → 長期 約20万km |
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２）都市内物流対策
関係省庁や民間事業者との連携のもと、路上荷捌き施設等の整備、集配拠点の整備・集配送の共同化等の促進により輸送効率の向上を図り、都市内物流の効率化や中心市街地の活性化を推進する。
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３）物流システムの効率化
広域物流拠点・連絡道路等の基盤整備、商用車の効率的な運行管理の支援に資するシステムの開発等、物流の情報化の支援等により、総合的な物流システムの効率化を推進する。
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