自立的な地域社会の形成を図るため、地域の連携を強化する道路、奥地等産業開発道路等の整備を推進する。
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１）地域の連携を強化する道路等の整備
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全国的な幹線道路網を構成し、重要な拠点を連絡する一般国道等について、バイパス・環状道路の整備等や、物流の効率化や安全で円滑な交通確保に必要な区間等における４車線以上での整備を推進する。 |
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自立的な地域社会の形成を支援するため、複数市町村における公共公益施設の共同整備・共同利用や、広域行政の推進等地域の連携強化が図られるよう、近隣都市や、関連の深い隣接市町村間を30分以内で連絡することを目標に、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、地域連携強化支援道路事業などを推進する。
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一般国道の４車線化率
Ｈ９ １１％(5,920km) → Ｈ14 １２％(約6,360km) → 長期 約４割(約20,000km) |
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日常サービスを提供する機能を備える２次生活圏中心都市(343都市)へ30分以内で連絡できる市町村の割合
Ｈ９ ５３％ → Ｈ14 ５７％ → 長期 約７０％ |
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交通不能区間や、バス・貨物車等の大型車のすれ違い困難区間（未改良区間）の解消を進める。
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２）奥地等産業開発道路の重点的整備
奥地等において、産業の総合的な開発を図るため、新奥地等産業開発道路整備計画を策定し、計画的な道路整備を推進する。
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奥産指定道路の改良率 Ｈ９ ４３％ → Ｈ14 ５９％ |
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３）地域活性化の支援
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離島、山村、過疎、半島地域等自然的・地形的条件等の厳しい地域において、地域の振興・活性化を図る上で必要な道路整備を推進する。 |
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地域づくりを支援するため、地域活性化の核となる地方拠点都市地域整備等の種々のプロジェクトの進捗にあわせ必要な道路の整備を推進する。また、地域の生活の基盤である学校、公園、役場等の施設整備に関連して、施設の利便性を向上するために必要な道路の整備を推進する。
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| iii. |
休憩機能にあわせ道路空間における交流拠点となる道の駅（200箇所）を、地域振興施設と連携して整備する。
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地域づくりのための種々のプロジェクトに必要な道路 |
新五箇年計画では約8,000kmの供用 |
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学校等の施設の利便性を向上させるため必要な道路 |
新五箇年計画では約16,000kmの供用 |
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