道路審議会より建設大臣に対し、「今後の道路環境施策のあり方」について平成９年６月に中間答申がなされた。これを踏まえ、環境を重視した道路施策への転換を図る。
| i. |
環境保全・向上を重視した施策
道路施策の評価にあたっては、早期段階で十分調査し、渋滞緩和、時間短縮、安全性の向上などの道路整備の効果や建設工事費の費用に、環境面の効果や費用を加えて比較考慮する。その際、住民や地方公共団体等の意見も踏まえ、道路整備を行わないことも含めて総合的に検討する。
また、事業の計画、設計段階において、貴重な自然環境のある場所はできるだけ回避し、回避できない場合は、影響を最小化し、代償措置を講じることを基本とする。 |
| ii. |
地域社会や国民と連携をとった環境施策
排出ガス対策、騒音対策、二酸化炭素排出抑制等を、道路空間の中だけで行うだけでなく、国、地方公共団体、関係機関、地域社会、道路利用者、自動車メーカー等と連携して効率的に取り組む。 |
|
１）地球環境への負荷の軽減
| i. |
バイパス・環状道路の整備、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策や高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進などの交通の円滑化対策を推進する。 |
| ii. |
省エネルギー車や低公害車(電気自動車、天然ガス自動車等)の普及を図るため、公共駐車場にエネルギー供給施設を設けるなどの方策を検討する。 |
| iii. |
循環型社会の実現を図るために､道路整備に伴う建設副産物について､発生の抑制と再利用の促進を徹底する｡ |
|
２)自然環境との調和
計画・設計段階において、貴重な自然環境のある場所における事業を回避することとし、回避できない場合は影響の最小化・代償措置を講じることを基本とする。このため、自然環境保全、向上のための考え方や具体的な方法を指針としてとりまとめるとともに、道路法面の緑化によるビオトープネットワークの構築を推進する。
|
３）道路交通騒音・大気汚染対策
騒音・大気汚染対策のため、自動車単体対策や交通流対策などと併せ、環境施設帯(80km)、遮音壁(730km)、低騒音舗装(3,400km)等の道路構造対策、沿道法を活用した建物防音工事助成や緩衝建築物の誘導などの沿道整備を推進する。
| ・ |
二酸化窒素環境基準達成率（NOx総量削減区域内）
Ｈ９ ４６％ → Ｈ14 概ね達成 → 長期 概ね達成 |
| ・ |
夜間騒音要請限度達成率(一般国道）
Ｈ９ ７５％ → Ｈ14 ７９％ → 長期 概ね達成 |
|
４）社会環境・文化の創造
| i. |
地域の実施する屋外広告物対策や景観向上に配慮したまちづくりと連携して、歩道の整備、街並みや沿道景観の整備を行い、沿道景観の維持向上を図る。また、市街地を通過する幹線道路の整備に当たっては、質の高い緑化を図る。
| ・ |
都市内道路緑化率(DID地域内の完成４車線の国道、都道府県道、市町村道の管理延長に対する緑化延長の割合)
Ｈ９ ４４％ → Ｈ14 ５１％ → 長期 ７５％ |
|
| ii. |
景観に配慮した調査設計が行われるよう、早期段階からの専門家の参画やプロポーザル方式などの活用を図る。 |
|
