適正な料金水準のもとで採算性を確保しつつ整備を推進するため、償還の仕組みの改善や公的助成の拡充・安定的確保を図る。特に、広域的な交流を支える高規格幹線道路については、今後は経済情勢が大きく変化しなければ、基本的には料金水準を上げないよう様々な工夫を行いながら整備を進める。

　建設費、管理費等の節減に一層取り組むとともに、都市高速道路については、建設着手の段階で料金の見通しを明らかにした上で整備を進める。

　渋滞区間の拡幅・出入口の増設等による渋滞緩和、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）やＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）等の推進、利用者へのサービスの高度化を図る。また、地方都市周辺における通勤などの近距離多頻度利用者のための料金割引等多様な料金施策について検討を行い、可能なものから実施する。