歩行空間のバリアフリー化は目標を上回り着実に進捗、さらなる推進には市区町村のバリアフリー基本構想策定の一層の推進がカギ。

(1)指標の動向
■	歩行空間のバリアフリー化の指標は、平均利用者数が5，000人/日以上の旅客施設の周辺等でバリアフリー化された主な道路の割合
■	平成22年度までにバリアフリー特定経路すべてをバリアフリー化することが目標
■	平成15年度末でバリアフリー化率が25%と目標値の21%を大きく上回って達成

(2)達成度報告(昨年度の成果)
■	平成15年度中に58市区町村がバリアフリー基本構想を策定したものの依然として低調 交通バリアフリー法に基づく基本構想策定済み市町村は、平成15年度中に新たに58市区町村で策定したものの、562市町村のうち146市区町村(平成16年6月22日時点)と26%にとどまっており、一層の基本構想の策定が必要。(図14-1,表14-1)
■	市区町村道において歩行空間のバリアフリー化率が低い傾向 バリアフリー重点整備地区における特定経路のバリアフリー化率が国が管理している国道(31%)、都道府県が管理している国道、都道府県道(31%)と比較して市区町村道の値(21%)が低く、市区町村の積極的な取組みが必要。(図14-2)

(3)業績計画(今後の取組み)
■	引続き歩行空間のバリアフリー化を推進 平成19年度に約5割まで向上させることを目指して引続き歩行空間のバリアフリー化を推進し、平成16年度末の目標値を30%に設定。

平成14年度実績 約17% 平成15年度 実績 約25% 目標 約21% 中期的な目標 平成22年度までに概成することを目標に、平成19年度までに約5割まで向上 平成16年度の目標 約30%