国土交通省道路局 | 成果志向の道路行政マネジメントの実践

◇　成果を意識した道路行政への転換

戦後、日本の道路行政は量的不足の解消を至上命題として道路整備を進めてきており、その結果、今日、量的ストックはある程度の水準まで形成されたといえます。しかし、これまでの「量」による整備では効果が上がらなくなっているとの批判や、年間12兆円に及ぶ渋滞損失、年間120万人の交通事故死傷者数など、まだ多くの課題が存在しているのも事実です。
この様な背景から、今後は成果を重視した道路行政へ転換していく必要があると言えます。

（社会資本整備審議会中間答申より）

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◇　成果を意識した諸外国における取組み

行政部門の効率化を図るため、1980年代より、例えば、米国や英国など一部の国では、民間の経営手法を行政に取り入れる「ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）」といわれる行政改革を進めています。これは、成果を表す指標であるアウトカム指標等を用いて政策目標を設定し、毎年度、業績を分析・評価、以後の施策・事業に反映する制度です。

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◇　成果志向の道路行政マネジメント

道路行政においては、国民の視点に立ち、より効果的、効率的かつ透明性の高い道路行政へと転換を図るため、平成15年度より事前に数値目標を設定し（Plan）、施策・事業を実施(Do)、達成度の評価(Check)を次の行政運営に反映(Action)する新たな行政運営のしくみ（行政マネジメント）を導入しています。
今後は、国民のニーズときめ細やかに対応し、よりよい道路行政を推進していくため、国民と協働した取組を実施します。

道路行政マネジメント研究会（座長：古川俊一筑波大学大学院教授）における有識者の意見等を踏まえながら道路行政マネジメントを進めています。