原発事故による母子避難者等を対象とする高速道路の無料措置について、以下のとおり実施いたします。

原発事故発生時に福島県浜通り・中通り（原発事故による警戒区域等_※１を除く）又は宮城県丸森町（以下「対象地域」という。）に居住しており、原発事故により避難して_※２二重生活を強いられている母子避難者等（妊婦を含む。）_※３、４及び対象地域内に残る父親等（妊婦の夫を含む。）

中型車以下（対象者が運転又は同乗している車両）

東北自動車道、常磐自動車道等の対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジと父親等居住地の最寄りインターチェンジ間の走行（途中乗車・下車不可）

• 対象地域内に残る父親等が母子等避難先に向かう場合も対象になります。
• 出口料金所で確認用書面を提示する必要があります。
• 入口料金所、出口料金所では一般レーンを通行する必要があります。
• ＥＴＣ無線走行では無料措置されません。また、スマートＩＣ（ＥＴＣ専用ＩＣ）から出入りした場合は無料措置されません。
• 首都高速、東京外環道など、福島県・宮城県内のＮＥＸＣＯ路線と別料金の高速道路は対象外です。またこれらの路線を経由した後のＮＥＸＣＯ路線の走行（首都高速を経由して東名高速を走行した場合等）は対象外になります。

※対象走行区間の設定

（１）上記対象地域内の避難元市町村へ、証明書発行申請書を提出し、無料措置の対象者であることの証明書の交付を申請します。※申請書別紙

• 申請書は原則市町村窓口に直接ご提示ください。ただし、特段の事情がある場合は郵送も可とします。
• 申請に際しては、対象者の現在の居住地を確認する書面（及び原発事故発生時に住居登録されていない場合は当時の居住地を確認する書面）等が必要となります。
• 証明書の発行申請受付については、４月１５日（月）より、避難元市町村において実施します。
• 市町村の申請窓口や申請に必要な書面等の詳細については、国土交通省又は復興庁のホームページでご確認ください。
• 父親等が対象地域内の別の市町村に移転している場合も、避難元市町村に申請してください。
• 証明書には、対象者の氏名、現在の居住地、対象となる利用区間等が記載されます。

（２）証明書の交付を受けた後、対象となる走行に対し無料措置を適用します。その際、出口料金所では、入口料金所で受け取った通行券とあわせて、下記の書面の提示が必要となります。（原本の提示が必要：コピー不可）

① 無料措置の対象者であることの証明書

② 対象者本人であることを確認するための書面（運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの）

平成25年4月26日（金）から平成26年3月31日（月）まで。なお、無料措置の開始前に高速道路を使用した場合の費用については、利用者負担となりますのでご注意ください。

詳細については、Q＆Aを参照ください。

申請方法については、各市町村において扱いが異なる場合があるため、申請先の避難元市町村（平成23年３月11日時点に居住していた市町村）までお問い合わせください。