• 無電柱化の推進に関する法律
• 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年三月二十三日法律第三十九号）
• 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年六月二十一日政令第二百五十六号）
• 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（平成七年六月二十一日建設省令第十七号）

• 景観等に配慮した道路整備の推進
  道路は周辺と一体となって景観を形成していることをかんがみ、住民と連携しつつ周辺景観と調和した防護柵の設置や道路緑化、歩道緑化等の景観に配慮した道路整備を推進する。また、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等の観点から、道路管理者、電線管理者、地方公共団体等と連携し、引き続き無電柱化を推進する。
• 公共施設等のバリアフリー化
  道路においては、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備といったバリアフリー化を行うほか、全ての当該道路において、バリアフリー対応型信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備等を実施する。（略）
• 観光地域における良好な景観の保全（良好な景観形成・歴史まちづくりの推進）
  （略）また、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を推進し、歴史的建造物の修理、無電柱化等を通じて、良好な景観を形成するとともに地域固有の観光資源である歴史・文化・風土を生かしたまちづくりを進める。（略）

• それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、人材、資機材の充実を含めて災害対応力を強化する。また、様々な事態に適切に対応して必要な人員・物資等を円滑に被災地に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、無電柱化等の対策を推進する。【国土交通省】

• 市街地等の幹線道路の無電柱化率：平成 26 年度 16％
  → 平成 32 年度 20％

• 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
  2020 年を目途に、主要な観光地で景観計画を策定すべく、全国において景観計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進する。また、観光地の魅力向上、歴史的町並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、PPP/PFI 手法の活用等により、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号。歴史まちづくり法）の重点区域等で無電柱化を推進する。

経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）

• （新たな有望成長市場の創出・拡大）
  （略）高速交通網を活用した「地方創生回廊」の完備、立体道路制度の拡充による交通モード間の接続強化、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用等による無電柱化、自転車利用環境の創出や容積率緩和制度を活用した宿泊施設等の整備を推進する。（略）
• （防災・国土強靱化、成長力を強化する公的投資への重点化 ）
  南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震や津波、水害、土砂災害、火山災害など多様な自然災害に対し、研究・人材育成を含め防災・減災の取組を推進しつつ、首都機能のバックアップやネットワークの多重性・代替性の確保を図る。また、庁舎などの災害時における防災拠点や避難所となる公共施設の耐震化を推進する。 安全なまちづくりに向けて、木造密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化、無電柱化など景観や防災に配慮したまちづくりや開かずの踏切の解消等に向けた取組を進める。（略）