目的

災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化^（※）の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献

（※）　電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線（電柱によって支持されるものに限る。以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう

基本理念
１.国民の理解と関心を深めつつ無電柱化を推進
２.国・地方公共団体・関係事業者の適切な役割分担
３.地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献

国の責務等
１.国 ：無電柱化に関する施策を策定・実施
２.地方公共団体 ：地域の状況に応じた施策を策定・実施
３.事業者 ：道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去、技術開発
４.国民 ：無電柱化への理解と関心を深め、施策に協力

無電柱化推進計画(国土交通大臣)

基本的な方針・期間・目標等を定めた無電柱化推進計画を策定・公表
（総務大臣・経済産業大臣等関係行政機関と協議、電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

都道府県・市町村無電柱化推進計画

都道府県・市町村の無電柱化推進計画の策定・公表（努力義務）
（電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

無電柱化の推進に関する施策
１．広報活動・啓発活動
２．無電柱化の日（１１月１０日）
３．国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等の実施
４．道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、これらの事業の状況を 踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施
５．無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
６．無電柱化工事の施工等のため国・地方公共団体・関係事業者等は相互に連携・協力
７．政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を実施