届出勧告制度の概要
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沿道民地からの工作物等の倒壊による道路閉塞を防止するために、工作物を設置する際に道路管理者への届出が必要となる「届出・勧告制度」が創設されました。
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届出対象区域内へ工作物を設置する場合には、設置しようとする日の３０日以上前までに道路管理者への届出が必要となります。
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道路管理者は届出内容を確認し、必要に応じて、設置場所の変更等を勧告することができます。
| 道路法４４条の２抜粋 第１項 道路管理者は、沿道区域（前条第二項の規定により同条第三項の規定による措置の対象となるものとして工作物が公示されたものに限る。）の全部又は一部の区域を、届出対象区域として指定することができる。 第３項 届出対象区域の区域内において、工作物（前条第二項の規定により公示されたものに限る。）の設置に関する行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、条例で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他の条例で定める事項を道路管理者に届け出なければならない。 第６項 道路管理者は、第三項又は前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が災害が発生した場合において道路の構造に損害を及ぼすおそれ又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所又は設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 |
