客観的評価指標（案）

［参考１－２］
●　客観的評価指標（案）　●
＜事業採択の前提条件を確認するための指標＞

高速自動車国道

一般国道（高規格Ｂ）

一般国道（二次改築）

１）投資効果の有無

□Ｂ／Ｃ≧１．５

２）調査の完了

□整備計画策定済

□基本計画策定済
［都市計画手続、環境影響評価の手続等の着手に必要な調査が完了している］

□ルート確定済
［都市計画手続、環境影響評価の手続等の着手に必要な調査が完了している］

３）円滑な事業執行の環境が整っている

□整っている

□整っている
［確認の必要なし］

※ [ ]内は新規着工準備採択時

※Ｂ／Ｃは、費用便益分析の結果（費用便益比）である。［参考１－３］

＜事業の効果や必要性を評価するための指標＞

I 経済構造改革の支援	(1) 地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築			□高速自動車国道と並行する自専道（A'路線）としての位置づけ有り □地域高規格道路の位置づけ有り
	(2) 物流効率化の支援	□近傍の空港又は港湾へのアクセスが改善される □並行区間を総重量25tの車両もしくはISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない	□近傍の空港又は港湾へのアクセスが改善される □並行区間を総重量25tの車両もしくはISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない	□最寄りの空港・港湾又は主要な物流拠点へのアクセスが改善される □現道を総重量25tの車両もしくはISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない
	(3) 中心市街地の活性化			□中心市街地へ至る現道の混雑度が1.0以上
II 活力ある地域づくり都市づくりの支援	(1) 都市圏の交通円滑化の推進	□並行区間が第３次渋滞対策プログラムに位置づけあり □並行区間の混雑度が2.0以上 □並行区間に混雑時旅行速度が20km/h未満である箇所がある □都市圏の交通円滑化に資する環状道路を形成する	□並行区間が第３次渋滞対策プログラムに位置づけ有り □並行区間の混雑度が2.0以上 □並行区間に混雑時旅行速度が20km/h未満である箇所がある □都市圏の交通円滑化に資する環状道路を形成する	□対象区間が第３次渋滞対策プログラムに位置づけ有り □対象区間が広域道路整備基本計画に位置づけの有る環状道路 □現道の混雑度が2.0以上 □現道に混雑時旅行速度が20km/h未満である箇所がある
	(2) 地域・都市の基盤の形成			□市街地再開発、区画整理の計画あり □対象区間が電線類地中化5ヶ年計画に位置づけ有り □住宅宅地開発（1,000戸以上又は300ha以上）への連絡道路がない
	(3) 地域づくりの支援	□生活圏中心都市間の時間短縮が20％以上 □拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する	□生活圏中心都市間の時間短縮が20％以上 □拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する	□拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する
ＩＩＩよりよい生活環境の確保	(1) 安全な生活環境の確保	□並行区間の交通事故死傷率が250人/億台キロ以上であり、道路整備により、交通量等が減少する	□並行区間の交通事故死傷率が250人/億台キロ以上であり、道路整備により、交通量等が減少する	□現道の交通事故死傷率が250人/億台キロ以上であり、道路整備により、交通量等が減少もしくは歩道が設置される
ＩＩＩよりよい生活環境の確保	(2) 良好な環境の保全・形成	□並行区間に騒音レベルが夜間要請限度を超過している箇所が含まれる	□並行区間に騒音レベルが夜間要請限度を超過している箇所が含まれる	□騒音レベルが夜間要請限度を超過している箇所を含む
ＩV 安心して住める国土の実現	(1) 道路の防災対策・危機管理の充実	□並行区間に防災点検又は震災点検要対策箇所もしくは架替の必要のある老朽橋梁あり □並行区間に事前通行規制区間又は特殊通行規制区間あり □高速ネットワークにおける代　替路線が確保される	□防災点検又は震災点検要対策箇所もしくは架替の必要のある老朽橋梁あり □並行区間に事前通行規制区間又は特殊通行規制区間あり □高速ネットワークにおける代替路線が確保される	□都道府県地域防災計画又は緊急輸送道路ネットワーク計画に位置づけがある、又は地震防災緊急事業五ヶ年計画に位置づけあり □防災点検又は震災点検要対策箇所もしくは架替の必要のある老朽橋梁あり □対象区間に事前通行規制区間又は特殊通行規制区間あり □積雪地域内における冬期未改良区間あり
	他のプロジェクトとの関連	□他機関との連携プログラムに位置づけられている	□他機関との連携プログラムに位置づけられている	□他機関との連携プログラムに位置づけられている

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