| Q1. |
どうして調査対象に当てられたのか。 |
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A： |
鉱業は「事業所・企業統計調査」、製造業は「工業統計調査」、卸売業は「商業統計調査」、倉庫業は「倉庫台帳」より、事業所規模に応じて無作為に抽出したものです。なお、各調査の名簿の使用にあたっては、各々総務省、経済産業省、国土交通省の所管部署の了承を得ています。 |
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| Q2. |
前回も調査対象に当てられたが。 |
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A： |
調査対象は、毎回無作為に抽出しているため、前回に引き続き今回も調査対象になっているケースはあります。特に、大規模事業所はほぼ全数調査ですので、毎回調査対象になっている可能性が高いです。 |
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| Q3. |
調査対象の産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）に該当しないのだが。
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A： |
貴事業所が、小売業、建設業、不動産業、修理業など調査対象の4産業に該当しない場合には、「年間輸送傾向調査票」の余白に「○○業であるため調査対象外である」とご記入の上、同調査票のみご返送下さい。 |
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| Q4. |
小口の荷物を宅配便や郵便小包を利用して出荷しているだけだが、調査対象になるのか。
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A： |
調査対象となります。本調査では、出荷する貨物（製品・商品）の多さ、大きさは問いません。 |
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| Q5. |
近場にしか配送していないので、調査しても意味がないのではないか。
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A： |
調査対象となります。本調査では、出荷先の近さ、遠さは問いません。 |
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| Q6. |
小売業者や元請・親会社など荷受人が、自ら貨物を引き取りに来るので、出荷は行っていない。調査対象外ではないのか。
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A： |
荷受人側が引き取りに来る場合でも、貨物の出荷であり、調査対象となります。本調査では、輸送手段をどちら側が手配しているかは問いません。 |
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| Q7. |
事業所敷地内では貨物の出入荷は行っていないので、調査対象外ではないのか。
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A： |
貴事業所と同一市区町村に自家倉庫や自社配送センター（倉庫業者の施設は除く）がある場合には、その施設からの出入荷貨物が調査対象となります。ない場合には、「年間輸送傾向調査票」の問1−1にご記入の上、問1-2で「2.貨物の出・入荷を行っていない」に○印をお付けになり、「年間輸送傾向調査票」のみ返送して下さい。 |
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