３．小都市と周辺地域間の自家用車利用に関する施策
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自家用車利用に関する施策の方向性としては、高齢ドライバーの増加への対応と、自家用車利用全般にかかる問題点への対応が必要と考えられます。
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＜高齢ドライバーの増加に伴う問題点への対応＞
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高齢ドライバー増加への対応としては、加齢に伴う身体機能の低下に対応した、運転のしやすさや安全性の確保、交通サービス等の充実による自家用車からの利用転換の促進という方向が想定されます。このうち、運転のしやすさや安全性の確保については、
- 加齢に伴う運動能力の低下に対応し、操作系を手元に集中させるなどして高齢者が運転しやすいように配慮した開発中の「シルバービークル」（最高速度時速30q、普通免許要）など、高齢者が運転しやすく安全性の高い自動車の開発および普及促進
- 交通信号や道路標識の大型化、現在開発が進められているＩＴＳの活用による交通安全性の向上等、高齢ドライバーが運転しやすく、安全性の高い道路環境の整備
を進めていくことが期待されます。
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＜自家用車利用全般にかかる問題点への対応＞
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自家用車利用全般にかかる問題点への対応としては、
- 市街地中心部や市街地流入部の交通渋滞の緩和に向けた、バイパス等の道路整備、市街地中心部におけるゾーンシステムの導入、トランジットモール化等、施設整備・運用の両面における道路環境の整備
- 路外駐車場の整備、道路の一方通行化などにより捻出した道路空間を活用した駐車スペースの確保、週末における官公庁等の駐車場の一時利用駐車場としての活用等、小都市地域内における駐車空間の確保
といった取り組みが想定されます。
また、"２．（１）@多様な主体の参画と住民参加の促進"に記したように、人口規模が少なく、乗合型の交通サービスが成立しないような地域においては、自家用車による地域住民の互助的な相乗りや送迎に頼らざるを得ない場合もあります。海外ではこれらを交通サービスの一部として認知し、促進している場合もあり、わが国でもその必要性やあり方について今後検討する必要があると考えられます。
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